(前 文)

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(以下「本会」という)のすべての会員及び 役職員は、本会の目的である「一般消費者の利益の擁護又は増進に関する事業を行うことにより、消費者利益と企 業活動の調和を図り、もって不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」を具現化するために本倫理規程を制 定し、これを遵守する。

(組織の社会的責任)
第1条 本会は、その設立目的に従い、常に時代をリードし、真に安心で安全な消費社会を創造するために、社会 からの期待に相応しい事業運営にあたらねばならない。

(法令等の遵守)
第2条 本会は、関係法令及び定款、その他の規程等や社会的規範を厳格に遵守し、適正に事業を運営しなけれ ばならない。

(社会的信用の維持)
第3条 本会は、常に公正かつ誠実に事業運営にあたり、社会的信用の維持・向上に努めなければならない。

(情報開示)
第4条 本会は、その活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、 社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。

(個人情報の保護)
第5条 本会は、活動に際し、知りえた個人情報の保護に万全を期すとともに個人の権利の尊重にも十分配慮し なければならない。

(情報の取扱い)
第5条の2本会の会員及び役職員は、以下に該当する情報を記載した文書を内外に配布したり、インターネットを通じ て配信する行為をしてはならない。
(1) 公序良俗に反する情報
(2) 虚偽の情報
(3) 他者の名誉・信用を傷つけるおそれのある情報
(4) 他者のプライバシーを侵害するおそれのある情報
(5) 当会の名誉・信用を傷つけるおそれのある情報

(利益相反の防止及び開示)
第6条 本会の会員及び役職員は、その活動に際し、本会との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにそ の事実の開示その他、本会が定める所定の手続きに従わなければならない。

(研 鑽)
第7条 本会の会員及び役職員は、活動にあたり自己の能力向上のために絶えず研鑽に努めなければならない。

(規程の改廃)
第8条 本規程の改廃は理事会が決定する。

(附 則)
第1条 この規程は平成23年5月10日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
第2条 この規程の改正部分は平成27年3月7日から施行し、平成26年11月30日から適用する。 第2条 この規程の改正部分は平成28年10月29日に成立し、平成28年11月1日から施行する。