河野太郎会長の挨拶に続き、消費者庁から消費者基本計画及び地方消費者行政の実情について、費者庁及び消費者委員会の平成23年度の予算概要要求の考え方について、今年度予算の執行状況及びこれからの執行計画について説明の後、自民党議員、消費者団体から意見と質問があった。
1)消費者基本計画の具体的施策171項目の実施時期は「継続的に実施するとか、検討する」が多いが、いつまでに何をやるのかレビューができるようにPDCAを明確にしてほしい。

2)地方活性化基金は、消費生活相談員報酬使うことができるとあるが平成25年以降活性化基金がなくなったあとはどうするのか。

3)消費者問題が「安全」に偏りすぎている。取引を重点化してほしい。

4)基本計画具体的施策171項目達成するためには職員も消費者委員会事務局も人数が足りない。⑤

5)国際化がないので外国で起きた事故などにできない。等々議員

から意見が出され、 自民党では国会質疑とすることなどを意思統一していた。

NACSを含めた消費者団体からも、消費者庁の機能強化や消費者委員会の目的・位置付けが明確でなく、審議会機能すら果たしていない状況を早急に改めるべきなど辛口の意見が出された。消費者団体から出された意見について自民党からは、具体的意見を文書で提出してほしい要請される一幕もあり、消費者庁生みの親ともいうべき自民党の強い思い入れを感じる会議であった。