大島内閣府副大臣の「消費者庁は人員が少なく、課題は山積している中、安全で豊かな消費生活を作るため消費者団体や民間との連携が重要」との挨拶のあと参加消費者団体11団体がそれぞれの活動を発表し、意見交換を行った。
・消費者庁の存在感が薄い 。・職員に「頑張ろう!」という意識が共有されていない。
・地方行政をバックアップする消費者団体への支援が必要。
・ 地方活性化基金で職員が消費生活関連の講座を受講し消費者問題への意識が高まった。
・食品表示の一元化を図ってほしい。
・事故原因究明機関を早く作ってほしい。
・意見交換会開催の目的があいまい。テーマを決めた意見交換会の方が効果的である。

等々の意見が出た。