sodaninsikaku1_00010月25日消費者庁で「消費生活相談員の法的位置付けの明確化に関する検討会」(第1回)が開催されました。

検討会の趣旨は
消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るため、消費生活相談員の資格の法的位置付けの明確化に向けて検討を行う。これにより自治体において消費生活相談員が専門職として適切な評価を得られ、ひいては消費生活相談員の待遇改善に資する。

検討事項は
①相談員の役割・職務、相談員に求められる知識・技能・経験等とそれを反映した資格制度の在り方の検討
②相談員資格制度の在り方の(資格付与の実施主体等)の検討

sodaninsikaku2_000委員さんの意見は
〇消費者安全法に3資格(消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員・消費生活コンサ  ルタント、)が謳われているのに法的位置づけとはどういうことか。現場の相談員は3つの資格をダブルあるいはトリプルでもっており新たに資格をつくるということは屋上屋となり不安というより不満をもっている。何で見直しが必要なのか。3つの資格者は消費者問題の専門家として十分な資質をもつ。従って、相談員となってセンターに勤務する場合は、スキルもマインドも専門的知見も運動性も合せ持つ方が望ましいがOJTにより育つ。新たな資格云々ではない。どこのセンターにもこの3資格者を設置するということが今の消費者庁の喫緊の課題と考える。

〇3資格者のほかに自治体独自の資格者または無資格者が相談に 従事している。消費者から見て、相談員が相談事例の斡旋力、説得 能力で消費者の期待に答えられるためには一定の資格を付与することを考えてもいいのではないか。病院に資格を持った看護師 がいるように消費生活センターにも資格をもった相談員がいるということで信頼して相談ができると思う。

〇消費生活相談員の定義は何か
地方自治体によって、○○課の職員が相談を担当したり、他の嘱託の方が兼務して相談にあたっているケースもある。ここでいう消費生活相談員という場合、どの範囲を考えるか前提として明確にしておく必要がある。

〇専門性の高い人より、身近な生活がわかっている相談員がいたほうがよい。相談員がどれだけ研鑽を積んでいるか重要であり、また近いところに窓口があることが重要。

〇苦情相談件数のうち大半が助言自主交渉で斡旋処理の割合が減少している。消費者の自立のためには、助言自主交渉でよいのではないかという意見があるが、消費者教育と斡旋を取り違えているのではないか。

などの意見がありましたが、委員さんの意見がかみ合わず議論になっていないように感じました。第2回、3回は自治体、資格付与団体からヒアリング、論点についての検討、報告書案についての検討があり、今年度中に結論を出すそうです。ただ、事務局の一方的な結論ありきのような感じも垣間見え注意深く見守る必要を感じました。