消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

本部組織

本部組織

 

本部の組織

本部では、活動分野ごとに設置された7つの委員会がその中核を担っています。6つの特別委員会は特別任務遂行のために編成されたタスクチーム的存在であり、消費生活研究所は消費生活研究のシンクタンクです。また、事務局は業務・財務を担当しています。

 

 会長
 副会長
総務委員会 広報委員会
消費者教育委員会 環境委員会
消費者相談・ADR委員会 事業委員会
消費者志向推進委員会 消費生活研究所
 個人情報保護特別委員会  消費者提言特別委員会
 福祉サービス評価特別委員会  食生活特別委員会
 ConsumerADR特別委員会  ICT特別委員会
 事務局  監事

 

 

会長

会長 河上 正二

<略歴>
昭和28年 愛媛県生まれ

1975年3月に金沢大学法文学部法律学科卒業、同年4月同大学大学院法学研究科進学(1978年 法学修士)、
1978年4月 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程進学、

1984年3月 東京大学より「約款とその司法的規制の構造」についてで法学博士。
1982年4月 千葉大学法経学部助教授、

1990年4月 東北大学法学部助教授。
1993年4月 に東北大学法学部教授(2000年4月に大学院法学研究科に配置換え)

(2000年4月から2004年4月まで法学部長・法学研究科長、東北大学法科大学院・公共政策大学院の設置、国立大学法人化等に従事)。
2008年4月 東京大学大学院法学政治学研究科教授に移籍、20017年9月退職。
2017年10月 青山学院大学法務研究科教授、現在に至る。
(2018年4月東北大学名誉教授、2018年7月東京大学名誉教授)。

主著に、約款規制の法理(有斐閣、1985年)、民法トライアル教室(有斐閣、1999年)[共著]、歴史の中の民法(日本評論社、2001年)、民法学入門<第2版>(日本評論社、2009年)、民法総則講義(日本評論社、2007年)、物権法講義(日本評論社、2012年)、担保物権法講義(日本評論社、2015年)、実践消費者相談(商事法務)など。現在も、法学セミナー誌上で「債権法講義(総論・各論)」を連載中。

この間、法制審議会幹事、司法試験委員など歴任。東京都消費対策審議会委員(2009年〜2018年4月)、宮城県収用委員会(会長 1986年〜 2018年)、内閣府消費者委員会(第2次、第3次委員長、第4次委員長 2011年9月〜2017年8月)。
2018年地方自治功労者賞受賞。

 

副会長

副会長 大石美奈子

引き続き副会長を務めます大石です。多くの諸先輩の礎のもと、設立30年を迎えたNACSが、SDGsに叶う持続可能な団体であること、公平性・透明性を高め顔の見える本部となることを目指します。

NACSの強みは、異なる立場の会員が互いを尊重し繋がることです。皆さまの積極的な活動参加がNACSの力であり財産です。ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 

<略歴>

奈良女子大学家政学部食物学科卒業後、山口県にて高等学校家庭科教諭。神奈川県に移動し高等学校家庭科非常勤講師の傍ら、1995年消費生活アドバイザー資格取得、NACSに加入(アドバイザー15期)。非常勤講師の傍ら牛乳乳製品や無洗米の消費者相談室にも勤務。

NACS環境委員会では持続可能なくらしにむけて「商品の一生を知ろう」をテーマに消費者と企業、行政をつなぐべく活動中。現在も高等学校非常勤講師の傍ら、主に、電力・ガスの自由化に関するエネルギー関連、省エネ、3Rに関して経済産業省、環境省、国交省等で審議会に参画。2012年6月より理事、2016年6月より現職。

 

 

副会長 永沢裕美子(広報委員長兼務)

総務委員長に続いて、この度、副会長と広報委員長を拝命することになりました。NACSが、これまで以上に社会から必要とされる消費者専門家集団・消費者団体となりますよう、「多士済々と言われるNACS会員の活躍機会の拡大」と「NACSが何をしているのかが見える・伝わる広報」に力を入れて参る所存です。NACS会員であることを誇れるような活動をともに展開して参りましょう。どうぞよろしくお願いいたします。

 

<略歴>

東京大学教育学部教育行政学科を卒業後、金融機関勤務を経て、2004年に金融に特化した消費者市民グループ「フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)」を設立し活動しており、金融庁の金融審議会委員や金融行政モニター委員(参事)、金融広報中央委員会・金融経済教育推進会議委員等を務めている。2012年に早稲田大学法科大学院修了し、国民生活センター紛争解決委員会特別委員として消費者紛争の和解の仲介にも従事。

消費生活アドバイザー第27期。NACSでは、東日本支部・事業委員会で消費者専門資格の普及事業を担当した後、2016年6月より理事(総務委員長)、2018年6月より現職。消費者庁の第3期消費者教育推進会議の委員を務めている。

 

 

総務委員会

総務委員会 委員長 関﨑裕司

総務委員長を拝命しました新任理事の関﨑です。諸規程の見直しと決裁手続きの適正化により「NACSの見える化」を図り、代議員懇談会を開催し、会員・代議員の皆様の声を協会運営に反映します。公益法人として「あるべき姿」を目指して頑張ります。会員の皆様にはご協力とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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総務委員会の主な業務

・社員総会及び理事会に関すること
・ 正会員の獲得に関すること
・ 諸規程の制定、改廃に関すること
・ 官公庁、諸団体などとの交渉統轄に関すること
・ 中長期計画や年次計画の策定、推進、管理に関すること
・ 各部門計画の総合調整に関すること
・ 重要な契約、文書の作成、指導に関すること
・ 本部の業務で他の所掌に属さないもの

 

 

広報委員会

広報委員会 委員長 永沢裕美子(兼務)


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広報委員会の主な業務

・賛助会員向け広報誌『NACS news』の発行
・正会員向け広報誌『本部通信』の発行
・NACSメールニュースの発行
・本部ホームページの作成・管理
・情報交換会(賛助会員対象)の開催

 

消費者教育委員会

消費者教育委員会 委員長 窪田久美子
消費者教育委員長として2期目を迎えました。1期目は民法の成人年齢引下げを踏まえ「成人になるため必要な消費者教育とは何か」を研究し、「思わず伝えたくなる『消費者市民社会』の話」の教材を作成しました。今期は、このテキストを活用した講師養成講座で人材を育成し、NACSでの消費者教育がますます活発化するよう頑張ります。

 

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消費者教育委員会の構成

・消費者教育委員会 ⇒ NACSの消費者教育
・消費者教育委員会 経済市民教育グループ ⇒ 金融教育
・消費者教育委員会 環境グループ ⇒ エコプロダクツ展を通した環境教育

 

 環境委員会

環境委員会 委員長 村上千里

3代目の環境委員長を拝命しました。持続可能な開発目標(SDGs)への関心の高まりをチャンスととらえ、「持続可能な消費と生産」の橋渡し役として、NACSの存在感を高めていきたいと考えています。今年度は、石油と防災に関する意見交換会と自動車リサイクルの啓発事業を核に、支部の皆さまとの連携を強化してまいります。

 

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環境委員会の主な活動

くらしの環境問題に関する調査研究
持続可能なライフスタイルに関する教育
・エコプロダクツ大賞事務局(平成16年度~)
・エコプロダクツ展への出展(平成11年第1回~)
・石油連盟事業受託(平成24年度~)

 

⇒ 環境委員会のページへ

 

消費者相談・ADR委員会

消費者相談・ADR委員会 担当理事 樋口 容子

 

消費者相談・ADR委員会の主な活動

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

なんでも110番

ConsumerADR

相談員養成講座

 

 

事業委員会

事業委員会 委員長 太田明裕

本部事業委員会は、主に一般財団法人 産業人材研修センターとの共同開催事業(消費者啓発セミナー、学生・社会人交流会、学校における消費者教育)、学校法人 産業能率大学から受託事業(消費生活アドバイザー受験対策講座運営:アド対)を行っています。この事業を通して、社会や学校における消費者啓発や、消費生活アドバイザー資格者の増加、NACS会員の活躍の場づくり、ひいてはNACS会員の増加に繋がるような活動を、これからも進めていきます。

 

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事業委員会の主な業務

・消費生活アドバイザー制度の普及

産業人材研修センター共同開催事業

産業能率大学「消費生活アドバイザー試験対策講座(アド対)」事業
・フォーラム等の開催

 

消費者志向推進委員会

消費者志向推進委員会 委員長 奥原早苗(賛助会員担当)

この度、新しく消費者志向推進委員長を拝命いたしました奥原です。15年に亘り消費者志向経営の推進及びその重要性の周知に取り組んでまいりました。会員の皆様・支部の皆様と共に、時代に即した消費者志向経営の実現及びその推進・周知活動に力を尽くす所存ですので、ご支援の程、どうぞよろしくお願いいたします。

 

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消費者志向推進委員会の主な活動

消費者志向NACS会議の開催
消費者志向経営エキスパート養成講座の開催
・意見交換会の運営

 

⇒ 消費者志向経営

 

消費生活研究所担当

消費生活研究所担当理事 高橋 徹

NACS消費生活研究所(通称:消費生活研究所)は、NACSの設立10周年を記念して1997年に設立された研究機関です。“消費生活研究のシンクタンク”であることを活動方針にして、消費生活に関する課題を学術的、専門的な考察をふまえて解決、改善、発展に導くための提言をタイムリーに行うことを目標としています。

2018年度は、記念すべき「消費生活研究誌第20巻」を発刊予定です。研究員はすべてNACS正会員であり、消費生活研究への飽くなき関心と研究水準のさらなる向上に努め、消費者目線に立ったより高い研究成果を目指しております。

⇒ 消費生活研究所のページへ

 

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支部活動支援担当

支部活動支援担当理事  新家修

新任理事の新家でございます。NACS 30周年の節目の年に、このような大役を拝命し、身の引き締まる思いをしております。先輩兄姉の並々ならぬ努力により築かれたNACSステータスを更に向上させるために、「Open NACS」「楽しく!明るく!!」を目指して、全支部の皆様方と力を合わせて改革してまいりたいと思います。ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

 

 

 

消費者提言特別委員会

消費者提言特別委員会 委員長  棚橋節子

           担当理事 大石 美奈子

消費者提言特別委員会の主な活動

1.消費者関連法の法律・制度などへの提言や意見表明
行政機関が施策立案に際し、広く意見を求め、提出された意見等を考慮して、最終的な意思決定を行うパブリックコメントの制度は、平成11年4月から施行されています。
消費生活相談からの情報や、他団体などとの交流から得た情報等をもとに、消費生活に関する問題で改善すべきと判断されるものや法改正に際してのパブコメには、関係官庁等に積極的に提言活動を行っています。消費者庁発足以来、消費者基本計画に対する意見など消費者問題に直結するパブコメも増加しています。提言をきっかけに関連省庁や政党からヒアリングを求められ、活動が広がっています。

⇒ 提言・意見

 

2.調査・研究活動
平成30年2月27日開催の全国消費者フォーラムで「中高年のIT機器利用で見えてくるAI・IoT社会」をテーマに寸劇を交えて発表する機会を得て、好評でした。
発表テーマは「私たちの暮らしと消費者問題 中高年のIT機器利用で見えてくるAI・IoT社会」でした。一昨年実施した「IT機器のさらなる活用に向けて~中高年のIT機器利用に関する意識・実態調査~」から、シニア世代がネットで情報収集や検索を行い、家族や友人とSNSで交流を試みていることや、IoT分野における介護支援や家電の遠隔操作などに期待を持っていることなど、シニア世代の実態が見えてきました。そこで、IT機器が活用される介護現場や、最先端技術を展示している産業技術総合研究所、高度技術社会推進協会を見学し、行政機関・事業者・消費者に対する提言をまとめ、発表を行いました。寸劇「介護の現場の今と未来」での熱演が会場を盛り立てました。
今年度の調査・研究活動のテーマについては、メンバで検討中です。

 

3.他団体とのネットワーク
平成21年9月に消費者庁が発足しましたが、行政任せでは消費者の権利は守れません。全国消費者団体連絡会の一員として、消費者が行政を監視し、支援し、消費者の権利が尊重される「消費者主役」の社会の実現に向けて、他団体と交流を深めながら共に活動を続けてまいります。

 

4.新入会員募集のご案内
当委員会では、上記のような活動を行っています。NACS会員の皆様、この様な活動に関心をお持ちの方は、 お気軽に毎月の定例会にご参加ください。見学者大歓迎です。通常、定例会として月一回、平日の18時30分 から NACS事務所で行っています。

 

問合わせ先
(公益社団法人)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
消費者提言特別委員会委員長  棚橋節子
世話人  熊谷由美子    野上若葉
〒150-0002  東京都渋谷区渋谷1-17-14 全国婦人会館2階
電話:03-6434-1125(代表)
FAX:03-6434-1161

特定商取引法を身近に 法改正に向けて ~消費者啓発ツール シナリオ集~

 

H27teigen_hokokusho消費生活センターに寄せられた相談の中から、特定商取引法の規制をくぐり抜ける事例等を選び、①相談内容のシナリオ②解説③消費者へのアドバイス④立法・行政への要望という4つの構成にまとめたシナリオ集を作成いたしました。

 

このシナリオ集は、消費者への啓発資料として、相談員の方々や啓発に携わる市民講師、教育の現場の皆様に活用いただくことを主な目的にしています。

 

多くの啓発の現場にいらっしゃる皆様に、このシナリオ集を元に、寸劇・紙芝居・漫画などの啓発ツールに仕立てて、消費者啓発に活用いただくことを期待しています。

 

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平成28年度調査報告書
IT機器のさらなる活用に向けて ~中高年のIT機器利用に関する意識・実態調査~

平成28年度調査報告書(1,520kB)pdficon_small

 

消費者提言特別委員会では、どのような技術進展がシニア世代に寄与していくのか、高齢社会に対応するIT社会のありかたについてどう考え、どう活用したいかなどシニア世代のIT機器利用の実態・意識調査を実施しました。

 

この調査とそこから導かれた提言が、変化する社会において、行政関係者や事業者の方がたへ情報提供や、啓発、製品や新規のサービスの開発に役立つことを期待し、また、消費者自身も自ら要望を発信する重要性について再認識することにつながることを願っています。

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