消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

本部組織詳細

本部組織詳細

副会長

副会長 高橋徹

副会長として2期4年にわたり、財政基盤の充実・強化と併せて会員活動の活性化に取組んでまいりました。NACSは会員お一人お一人が主役であり、財産そのものです。会員の皆さまがさらに活躍の幅を拡げ、のびのびと活動していただけるように今後とも必要な各種対応を図ってまいります。
公益社団法人となって6年目を迎え、新たな四半世紀へと踏み出したNACSが内外の様々な変化に迅速かつ的確に対応し、「我が国最大の消費生活に関する専門家団体」としてますます発展するように皆さまとともにがんばっていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

 

副会長 環境委員会委員長(兼務)大石美奈子

新しく副会長を拝命いたしました大石です。これまで環境委員長を2期務めまして、今後も兼任で頑張りたいと思っております。
本来であれば、これまでNACSに多大な貢献をいただきました青山様のように相談員経験があり消費者行政に明るい方が副会長としてはふさわしいのですが、山本会長、高橋副会長、会員の皆さまに教えていただきながら少しずつ学んでいく所存でおります。ご支援賜りますようお願い申し上げます。
これまで環境委員会では持続可能なくらしに向けて「エネルギーの一生」に関心を持とうと活動してまいりました。この4月の電力自由化に続き来年は都市ガスも自由化されます。消費者の選択が未来の社会を大きく左右することなど、会員の皆さまと意見交換をさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

総務委員会

総務委員会 委員長 永沢裕美子

この度、総務委員長を拝命いたしました永沢です。日本最大の消費者専門家団体を自負するNACSが“持てる力”を真に発揮できるためには、多様な価値観を認めあい、会員一人一人がNACSの一員であることに誇りが持てることが必要と感じています。会員の皆様のお声に耳を傾け、活躍の幅を拡げられるよう力を尽くす所存です。どうぞよろしくお願いいたします。

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総務委員会の主な業務

・社員総会及び理事会に関すること
・ 正会員の獲得に関すること
・ 諸規程の制定、改廃に関すること
・ 官公庁、諸団体などとの交渉統轄に関すること
・ 中長期計画や年次計画の策定、推進、管理に関すること
・ 各部門計画の総合調整に関すること
・ 重要な契約、文書の作成、指導に関すること
・ 本部の業務で他の所掌に属さないもの

 

 

広報委員会

広報委員会 委員長 釘宮悦子

理事3期目、広報として2期目を務めることになりました。広報はHPや広報紙などを通じて全国7支部をつなぐとともに、賛助会員の窓口としてNACSの活動を内外に広く知っていただく役割を担っています。引き続き「チャレンジ」をモットーに新たな試みに取り組んでまいります。ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

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広報委員会の主な業務

・賛助会員向け広報誌『NACS news』の発行
・正会員向け広報誌『本部通信』の発行
・NACSメールニュースの発行
・本部ホームページの作成・管理
・情報交換会(賛助会員対象)の開催

 

消費者教育委員会

消費者教育委員会 委員長 窪田久美子

消費生活アドバイザーの資格を取得して14年間、公私ともに、消費者教育の講師、教材作成、講座開発、講師養成に取り組んできました。今後はこの経験を活かし、会員の方々が「NACSなら消費者教育ができる!」と思っていただけるように、各支部と連携して活動していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

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消費者教育委員会の構成

・消費者教育委員会 ⇒ NACSの消費者教育
・消費者教育委員会 経済市民教育グループ ⇒ 金融教育
・消費者教育委員会 環境グループ ⇒ エコプロダクツ展を通した環境教育

 

 環境委員会

環境委員会 委員長 大石美奈子
(兼務)

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環境委員会の主な活動

くらしの環境問題に関する調査研究
持続可能なライフスタイルに関する教育
・エコプロダクツ大賞事務局(平成16年度~)
・エコプロダクツ展への出展(平成11年第1回~)
・石油連盟事業受託(平成24年度~)

 

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消費者相談・ADR委員会

消費者相談・ADR委員会 委員長 有山雅子
NACS活動20年、支部長4年、消費者相談室長として4年が過ぎました。担当理事として、消費者被害救済と法務大臣認証の「かいけつサポート」Consumer ADRを支える消費者相談室の充実を進めます。会員の皆様、公益事業の大事な柱を充実させるためにご協力とご支援をください。相談員の会員の方は、相談室運営にご協力ください。

 

消費者相談・ADR委員会の主な活動

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

なんでも110番

ConsumerADR

相談員養成講座

 

 

事業委員会

事業委員会 委員長 太田明裕
27期アドバイザーとして2007年にNACSへ入会し、以来、東日本支部医療・介護サービス研究会で、事業委員会ではASCA事業やアド対講師として活動してきました。今後アド資格の位置づけは大きな変化が予想されます。NACSが消費者相談への声を生かしながら企業に情報発信し、消費者志向経営支援、アド資格の普及活動や人材育成の受け皿として、更に中核的な存在となるよう皆さんと一所懸命活動していきたいと思います。

 

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事業委員会の主な業務

消費生活アドバイザー制度の普及
フォーラム等の開催
消費者関連規格の改正・作成

 

消費者志向推進委員会

消費者志向推進委員会 委員長 英賀成彦
2期目の委員長を務めさせていただく英賀です。本年度も賛助・懇話会員を対象としたNACS会議、消費者志向経営に役立つエキスパート養成講座を開催する予定です。引き続き、正会員や賛助会員が増えるよう、本部、支部が一体となって取り組む所存です。会員の皆さま、ご支援の程よろしくお願い申し上げます。

 

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消費者志向推進委員会の主な活動

消費者志向NACS会議の開催
消費者志向経営エキスパート養成講座の開催
・意見交換会の運営

 

⇒ 消費者志向経営

 

消費生活研究所担当

消費生活研究所担当 市川幸一郎
この度、消費生活研究所担当になりました市川です。今までは、4年間消費者教育委員会を担当しておりました。消費生活研究所は、今まであまり深く関わったことがなかったので、これから戸部所長はじめ研究員の方たちとコミュニケーションを図りながら進めて参りたいと思います。どうぞ、よろしくお願い致します。

 

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消費者提言特別委員会

消費者提言特別委員会 委員長 棚橋節子

消費者提言特別委員会の主な活動

1.消費者関連法の法律・制度などへの提言や意見表明
行政機関が施策立案に際し、広く意見を求め、提出された意見等を考慮して、最終的な意思決定を行うパブリックコメントの制度は、平成11年4月から施行されています。
消費生活相談からの情報や、他団体などとの交流から得た情報等をもとに、消費生活に関する問題で改善すべきと判断されるものや法改正に際してのパブコメには、関係官庁等に積極的に提言活動を行っています。消費者庁発足以来、消費者基本計画に対する意見など消費者問題に直結するパブコメも増加しています。提言をきっかけに関連省庁や政党からヒアリングを求められ、活動が広がっています。

⇒ 提言・意見

 

2.調査・研究活動
ITの進展は目覚ましく、ロボット技術も家庭にその成果が波及するまで進展してきています。
スピードの早い情報化社会に、多くのシニア世代はとまどっているのが現状ではないか、と消費者提言特別委員会では、どのような情報技術がシニア世代に寄与していくのか、高齢社会に対応するIT社会のありかたについて知りたいと、「IT機器のさらなる活用に向けて~中高年のIT機器利用に関する意識・実態調査~」を実施し、報告書にまとめました。アンケートに回答くださるシニア消費者の方々には、さまざまなIT機器の利用について再考の機会になることも期待して調査の協力をお願いしました。この調査とそこから導かれた提言が、変化する社会において、行政関係者や事業者の方がたの情報提供や、啓発、製品や新規のサービスの開発に役立つことを期待し、また、消費者自身も自ら要望を発信する重要性について再認識することにつながることを期待しています。なお、報告書は関係行政機関、消費者委員会、NACS賛助会員を含む事業者団体、消費者団体、マスコミなどに公表しました。

 

3.他団体とのネットワーク
平成21年9月に消費者庁が発足しましたが、行政任せでは消費者の権利は守れません。全国消費者団体連絡会の一員として、消費者が行政を監視し、支援し、消費者の権利が尊重される「消費者主役」の社会の実現に向けて、他団体と交流を深めながら共に活動を続けてまいります。

 

特定商取引法を身近に 法改正に向けて ~消費者啓発ツール シナリオ集~

 

H27teigen_hokokusho消費生活センターに寄せられた相談の中から、特定商取引法の規制をくぐり抜ける事例等を選び、①相談内容のシナリオ②解説③消費者へのアドバイス④立法・行政への要望という4つの構成にまとめたシナリオ集を作成いたしました。

 

このシナリオ集は、消費者への啓発資料として、相談員の方々や啓発に携わる市民講師、教育の現場の皆様に活用いただくことを主な目的にしています。

 

多くの啓発の現場にいらっしゃる皆様に、このシナリオ集を元に、寸劇・紙芝居・漫画などの啓発ツールに仕立てて、消費者啓発に活用いただくことを期待しています。

 

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平成28年度調査報告書
IT機器のさらなる活用に向けて ~中高年のIT機器利用に関する意識・実態調査~

平成28年度調査報告書(1,520kB)pdficon_small

 

消費者提言特別委員会では、どのような技術進展がシニア世代に寄与していくのか、高齢社会に対応するIT社会のありかたについてどう考え、どう活用したいかなどシニア世代のIT機器利用の実態・意識調査を実施しました。

 

この調査とそこから導かれた提言が、変化する社会において、行政関係者や事業者の方がたへ情報提供や、啓発、製品や新規のサービスの開発に役立つことを期待し、また、消費者自身も自ら要望を発信する重要性について再認識することにつながることを願っています。

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