消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

会員専用ページ

  • HOME »
  • 会員専用ページ

会員専用ページ

このページには正会員(個人会員)のための情報を掲載しています。個人の利用範囲で活用してください。

平成29年度の活動 平成28年度の活動 平成27年度の活動 平成26年度の活動 平成25年度以前の活動

 

本部通信バックナンバー

 

平成29年度の活動

本部経費支出基準の改定

本部経費支出基準(2017年8月)pdficon_small

広報アンケート

広報アンケート集計報告pdficon_small 実施期間:2017年4月1日~5月31日

平成28年度の活動

第2回NACS全国消費者教育担当者会議

【日時】 平成28年10月29 日(土)14:00 ~ 17:30 【会場】 産業人材研修センター(霞会館)2階 大会議室 昨年度に引き続き、本部と各支部の消費者教育担当者の交流を図るため、10月29日(土)に「全国消費者教育担当者会議」を開催しました。今年度は消費者教育担当者と理事、監事を含めた総勢53名での拡大会議です。 講座会議は、消費者教育委員会経済市民教育推進グループによるモデル講座でスタート。各支部長に寸劇の役を演じていただき、大いに盛り上がりました。各支部の報告では「講座の依頼がない」、「講師を育てるのが大変」、「講座で使える適当な教材がない」など、支部が抱えている地域性の問題や解決に向けた苦労話や実践例が紹介されました。 最後に、山本会長から「報告書では読んでいたが、具体的な消費者教育の中身は今日初めて知り、大変感銘を受けた。今後も頑張ってほしい。」と講評いただきました。アンケート結果からも「実際の講座の様子が大変よくわかった」、「今までの疑問点が説明されすっきりした」、「率直な意見で参考になった」等、大変好評だったと思われます。 (以下概要) ■モデル講座「生きていくにはお金がかかる(ライフプラン+社会保障)」 昨年度実施した中学校高校向けライフプランの模擬授業を行いました。ライフイベントすごろくを全員で行ったり、支部長に「シャア・カ・イーホーケン国の王子様」の寸劇の役を演じていただきました。 kyoiku_tantosha_kaigi2016-1 ■支部事例発表① 大学・教員への講座と講師養成講座(西日本支部)kyoiku_tantosha_kaigi2016-2 最近は、大学生や教員への講座が増加しているそうです。」紙芝居を使った授業やワークショップ型授業などで、授業で工夫している点を説明いただきました。また、今年度から講師候補者が学校の授業を見学する制度を始めたとのことです。具体的で、参考になったとの声がありました。     ■支部事例発表② 行政と連携した学校での授業(中部支部) 行政と連携した学校での授業開拓方法の好事例として、紹介していただきました。kyoiku_tantosha_kaigi2016-3 中部支部では、消費者教育フェスタin岐阜がきっかけでできた愛知県、名古屋市とのパイプを繋ぐため、毎年春に挨拶に行っているそうです。そこから、一般市民向け市民講座、消費生活講座等の依頼があったとのこと。静岡大学での出前講座の際、静岡市に挨拶に行ったことから、講座を依頼されたとのことです。     ■支部活動報告 (1)九州支部(愛智支部長)kyoiku_tantosha_kaigi2016-4 九州支部の学校教育の現状と、 平成28年度の実績について報告いただきました。 福岡県は7年前から高校向けに「若年者啓発出前授業」を実施しているが、受注先がすでに決定しており、NACSが講師として活動する余地がないとのことです。平成28年度は、飯塚市消費者センターから3講座実施したとのこと。NACS会員(飯塚市相談員)の紹介によるものだそうです。 (2)中国支部 (消費者教育担当 伊賀佐容) 学校講師派遣実績、新規開拓の状況、消費者教育の進め方について報告いただきました。kyoiku_tantosha_kaigi2016-5 学校講師派遣実績は、平成27年度3講座、28年度1講座。 新規開拓の取り組みとして、平成27年度に広島県、山口県内の専門学校に資料を送付。平成28年度 会員の繋がりのある専門学校に講師派遣の案内を予定しているとのこと。 「広島県は個々の団体が消費者教育を進めているが、それぞれの団体が協力して全学校へ消費者教育を展開する必要があるのではないか。そのためには、コーディネーター的な役割の存在が必要である」という感想を述べて終了しました。 (3)東日本支部活動報告 (南條支部長) 講師養成の取り組み状況と、その講師の育て方などについての課題を報告いただきました。kyoiku_tantosha_kaigi2016-6 平成27年度に消費者教育マネージャーを発足、支部主催の講師養成講座を2回実施。本部主催の環境教育講師養成講座に参加。講師登録者は52名(9月末現在)とのこと。 課題として、「養成した講師を実践経験させることができていない。⇒来年度は希望者が授業見学できるような体制を作りたい。」、「新人をデビューさせる方法を各支部から聞きたい。」、「学校教育をやりたい支部会員はたくさんいる。講座開催場所の開拓が課題。」、「本部消費者教育委員会との連携し、消費者教育を進めていきたい。」をあげました。 (4)東北支部(消費者教育担当 加藤徳子) 学校教育事業講座実施状況と青森県の事例、小学校における環境学習の紹介いただきました。kyoiku_tantosha_kaigi2016-7-png 学校講師派遣実績は、平成27年度小学校2校、高校4校、平成28年度小学校2校、PTA1校、児童クラブ1校。 青森県の事例として、弘前大学での科目 「市民生活と地域社会」の授業内容を紹介いただきました。小学校での環境学習では、地元の新聞を提供してもらう代わりに取材を受け、記事になる予定とのことです。 最後に「省エネの家」と「省エネではない家」の絵を比較する教材を用いて、省エネやエコについて自ら発見し、楽しく学べる授業を紹介していただきました。 (5)北海道支部(小森支部長) 平成28年度の実施状況と課題について報告いただきました。kyoiku_tantosha_kaigi2016-8-png 実施状況は、3月の本部環境教育講師養成講座に2名参加。会員の個人的ルートにより、エシカルライフの講座を実施。札幌市環境教育モデル校である大通高校から依頼があり、実施に向けて動く予定。今後の課題として、「支部として講師陣を把握する。」「講師養成の取り組みを検討、実施する」をあげていただきました。 ■支部活動報告本部消費者教育委員会活動報告 (1)環境グループ活動報告 (副委員長 高田直子) 環境グループでは、持続可能な社会を実現するための環境教育を検討・実施しています。kyoiku_tantosha_kaigi2016-9 ・学校・地域での環境授業や教員や講師希望者に向けた指導。 ・アクティブ・ラーニング(参加型、グループディスカッションなどの能動的学習)で、受講対象者に合わせてきめ細かく検討・実施 ・学校・企業とコラボした環境教育として、学校での環境授業(事前授業)とエコプロダクツ展の見学を紹介。 ・平成27年度作成「地球のためのエシカルライフ」を紹介しました。   (2)経済市民教育推進グループ (副委員長 名阪信親) 経済市民教育推進グループでは、金融・経済教育の手法や、教材(グッズ、パワーポイント、寸劇)を検討・実施しています。kyoiku_tantosha_kaigi2016-10 ・テキスト「『見えないお金』の物語」の作成(平成24年度) 出前講座の検討方法について具体的に説明、グループ活動の利点を説明し、最後にグループで作成したグッズを紹介した。       (3)学校講師派遣事業   (副委員長 坂根裕子)kyoiku_tantosha_kaigi2016-11 平成27年度実施報告と本部管理テキスト一覧2016について説明しました。 ・65校にて81講座実施 (うち、新規学校は35校で43講座) ・講座数、受講生人数ともに高校が最多。 ・高校卒業後の専門学校、短期大学、大学、大学院からの依頼が 倍増した。 ・講座テーマは、生活の管理と契約/情報と環境が大半。出前講座で使用できるテキストについて、説明しました。   (4)一般講師派遣事業 (副委員長 増茂智子)kyoiku_tantosha_kaigi2016-12 平成27年度と平成28年度10月現在までの状況を報告しました。 ・平成27年度実績は、66講座。 ・平成28年度10月までの講座受付数は57件。昨年度の同時期に比べ、増加している。 ・講座テーマは、平成27年度は「食品表示・機能性食品」が多かったが、平成28年度は「電力自由化や高齢者被害対策講座」が増加。 ■ 意見交換・質疑応答  (消費者教育委員長 窪田 補足:高橋副会長) 昨年度アンケート結果の本部への要望について回答した後、高橋副会長より学校講師派遣事業予算について説明しました。その後の意見交換、質疑応答では、実際の現場の声を基に活発に行われました。 ■まとめ 高橋副会長から「副会長を引き継いだ時の消費者教育の予算は20万円だったが、現在は約700万円となっている。NACS会員は大半が消費者教育をしたいと思っている。今後も、NACS事業三本柱の一つである消費者教育を強力に推進していきたい。」と、説明がありました。 山本会長からは、「消費者教育活動については、報告書では読んでいたが、具体的な教育の中身は今日初めて知り、大変感銘を受けた。自分も大学の教師を30年やっているが、アクティブラーニングから最も遠いところにある。アクティブラーニングを実施する講師は、教材を作ったり、講師の力量が問われたりするため、大変だと思う。ぜひ今後も頑張ってほしい。」というエールをいただきました。 ■参加者のアンケートからkyoiku_tantosha_kaigi2016-13 「今までの疑問点等が説明されたのですっきりした。」 「支部の疑問、困っていることについて実態がよくわかった。」「率直な意見をいただけて、参考になりました。」とのコメントがあり、好評だったことがうかがえます。

平成28年度第2回本支部会議(10月29日)

本部

総務委員会 広報委員会 消費者教育委員会
消費生活研究所 支部活動担当

支部

北海道支部 東北支部 東日本支部会員増加(提案) 中部支部
西日本支部 中国支部 九州支部

 

第6回定時社員総会(6月11日)

定時社員総会で頂いたご質問への追加回答 pdficon_small

改正個人情報保護法及びマイナンバー法に係る養成講座

第5回養成講座議事録

1.日時:平成28年6月8日(水) 19:00~20:30 2.場所:全国婦人会館 2F NACS会議室 3.参加者:15名(欠席者3名:林、古谷、森口) (講師)鈴木、篠原 (受講者)英賀、飯塚、岩瀬、大島、岡本、奥原、紀、釘宮、日下、輿石、田村、長谷川、松垣、水沼、 (議事録:根岸)(敬称略) 4.講座内容 テーマ:改正個人情報保護法の総まとめ 今回が養成講座の最後であり、総まとめとして鈴木講師が作成した「NACS改正個人情報保護法及びマイナンバー法に係る消費者代表養成講座」にて知識を振り返る内容であった。 ・予定されているスケジュール 改正個人情報保護法施行(公布日:2015年9月9日より2年以内)までに、個人情報保護委員会規則(パブコメ後制定)、個人情報委員会による各種ガイドライン(パブコメ後制定)、施行後には、認定個人情報保護団体が機能開始すること、JISQ150001の改正が予想されるなど、整理した。 ・個人情報を取り巻く環境の変化 この10年間でどう変わったかを整理した。また、プロファイリング情報は、「機械的」に処理された情報なのか「個人識別」された情報なのか、どう扱われているか見極める力が必要とされる。 ・OECDガイドラインの8原則 「収集制限の原則」「データ内容の原則」「目的明確化の原則」「利用制限の原則」「安全保護の原則」「公開の原則」「個人参加の原則」「責任の原則」の8原則を振り返り、個人情報保護法の原点となる考えを整理した。 ・改正のポイントの振り返り 今までの講義内容を振り返り、「個人情報」「個人データ」「匿名加工情報」を<取得><利用><保管>の視点にて整理した。 ・個人情報保護委員会の議事録からみえること 個人情報保護法に関した委員会活動は、2016年1月26日から始まったが、法律の内容について話し合いがされたのは、第4回(2016年3月29日)からであった。まだまだ検討している状況であるので、各自議事録を追っていくと良い。   ※配布資料 ・NACS改正個人情報保護法及びマイナンバー法に係る消費者代表養成講座 ・NACS改正個人情報保護法及びマイナンバー法~NACS消費者代表養成講座~5回分 ・知識確認テスト   【知識確認テスト】 以下のテーマの中から、今後 委員会ガイドラインや認定個人情報保護団体のガイドライン等で具体的な基準を示していく必要があると思うものを選び、その理由を示してください。 (1) 個人情報(特に個人識別符号)となるものについて (2) 外国にある第三者へのデータ移転について (3) 安全管理措置について (4) その他   【修了証書】 ・受講修了者には、後日、本部事務局よりNACS会員番号を付した「修了証書」を送付することとする。

第4回養成講座議事録

1.日時:平成28年5月11日(水) 19:00~20:30 2.場所:全国婦人会館 2FNACS会議室 3.参加者:12名(欠席者6名:岩瀬、日下、田村、長谷川、林、森口) (講師)鈴木 (受講者) 英賀、大島、岡本、奥原、紀、釘宮、輿石、篠原、根岸、松垣、水沼、古谷(議事録:飯塚)(敬称略) 4.講座内容 テーマ:改正法への対応と目の付け所(1) ・個人情報の定義が明確化され、事業者が扱う情報がそもそも「個人情報」であるのかどうかを見極めることが重要である。 ・「要配慮個人情報」「個人情報」「匿名加工情報」いずれも定義が政令で大まかに決められ、ガイドラインで補われる。 ・扱う個人情報が「要配慮個人情報」である場合、本人の同意なく取得することはできない。 利用に関してもオプトアウトによる第三者提供は不可である(除外あり)。 ・「個人情報」の取得には利用目的の特定(15条)と適正な取得(17条1項)が求められる。 ・利用目的の制限で縛っていたとしても、消費者がそれと気づかない個人情報が利用される可能性がある。 ・「個人情報」の利用時・目的外利用時(本人の同意要)、「匿名加工情報」利用時には使用する情報の種類を出来るだけ詳細に明らかにし、事業者の利益や消費者の弊害だけでなく事業者の最終目的や消費者の利益もバランス良く伝え、その上で消費者が選択出来る様にすることが事業者と消費者双方にとって有益である。 ・「個人データ」となるものとならないものがあり、注意が必要である。 ・「個人データ」の取得は事業者間で行われるが、委託先・合併・共同利用は第三者非該当である。 ・「個人データ」の取得(第三者提供を受けるケース)には個人情報保護委員会規則に則り、確認事項等がある。 ・定義に則った「匿名加工情報」であるかは、作成した事業者の宣言によるものとする。 ・今回の改正により、個人データに可逆性があっても企業間での「匿名加工情報」提供が可能となるが、提供を受けた側はそれを元に個人を特定しない、提供側は情報管理を徹底する等、法律に則り正しく情報を活用することが求められる。 ・今回は、特に「利用される個人情報の内容」と「本人に明示・通知等をした利用目的」の関係を事例を基に検討してみた。 ※配布資料 ・NACS改正個人情報保護法及びマイナンバー法~NACS消費者代表養成講座~5回分 ・改正個人情報保護法の検討ポイント-1~3 ・確認テスト 5.次回講座 平成28年6 月8 日(水)19:00~20:30  改正法への対応と目の付け所(2)

第3回養成講座議事録

1.日時:平成28年4月13日(水)19:00~20:30 2.場所:全国婦人会館2F NACS事務所 3.参加者:15名(欠席者4名:田村、古谷、奥原、水沼) (講師)鈴木、篠原 (受講者)英賀、飯塚、大島、岡本、紀、釘宮、日下、根岸、長谷川、林、松垣 (議事録:輿石) 4.講座内容 テーマ:マイナンバー法と事業者ガイドライン サブテーマ:マイナンバー法対策で事業者がやっていなければならないこと、対応の遅れている中小事業者でも出来る方法は・・・ ・マイナンバー対応では社会保障等での利便性とは必ずしも相容れない、番号制度における安心安全の確保も要求されている。番号制度に対する国民の懸念に対し制度面における保護措置がとられることになる⇒マイナンバーに対する国民の懸念が事業者への要求につながっている。 ・番号法は個人情報保護法の特別法の位置づけであり、番号法の規定にない部分は個人情報保護法の適用がある。 ・番号法での制限(個人番号が対象) 利用範囲の制限列挙、安全管理措置、委託先監督、提供の求めの制限、本人確認の実施。 ・個人番号等の流れと事業者の対応 個人番号を取得する際) 利用目的の通知(明示)を行う。 (例)「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険加入事務」のため なりすまし防止のため厳格な本人確認を行う (雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用実施者が認めるときは改めての身元確認を不要とすることもみとめられる) 従業者、扶養家族、支払先の番号を集める。 集めた番号および特定個人情報を安全に管理する。 安全管理策⇒「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」と同様(組織的安全管理策、人的安全管理策、物理的安全管理策、技術的安全管理策)。 行政機関から指定された書類に番号を記載し、提出する。 または法律に定められた期間保管する。 ※配布資料  確認テスト(前回・今回分) 5.次回講座 平成28年5月11日(水)19:00~20:30 「改正法への対応と目の付け所(1)」

第2回養成講座議事録

1.日時:平成28年3月11日(金) 19:00~20:30 2.場所:全国婦人会館 2F NACS会議室 3.参加者:13名(欠席者5名:林、田村、松垣、森口、古谷) (講師)鈴木、篠原 (受講者)飯塚、大島、岡本、奥原、紀、釘宮、輿石、岩瀬、根岸、長谷川、英賀、水沼 (議事録:日下) (敬称略) 4.講座内容 テーマ:改正個人情報保護法と事業者ガイドライン 概要:2015年9月に改正された個人情報保護法の確認しながら、 事業者に示されたガイドラインを読み解く ・2016年夏に、政令、個人情報保護委員会規則、個人情報保護委員会による各種ガイドラインが制定される予定で、2017年春、新個人情報保護法施行を目指している。 ・何が個人情報に該当するのか、個人情報の定義を明確化するために、政令により個人識別符号を定義し個人情報に位置付ける。 ・本人に同意なく第三者に提供される匿名加工情報は、適切な規律のもと個人情報等の有用性を確保するための規定を整備する必要がある。 ・個人情報の保護を強化するための規定を整備し、第三者提供におけるオプトアウト規定の厳格化を図る。 ・個人情報取扱いのグローバル化に対応するために、外国事業者への第三者提供についても個人情報保護法を適用する。特にクラウドサービスには注意が必要である。 ・政令で定める要配慮個人情報は本人の同意を得ない取得は原則禁止であり、個人情報保護を強化するための規定を整備する。 ・認定個人情報保護団体の役割と重要性を理解し、消費者の意見を代表する視点を持つことが我々には求められている。 ・個人情報取扱事業者の義務として、本人の権利対応(開示請求など)には、社内での検討が必要である。 ※配布資料 ・確認テスト(次回回答) 5.次回講座 平成28年4 月13日(水)19:00~20:30 マイナンバー法と事業者ガイドライン

第1回養成講座議事録

1.日時:平成28年2月12日(金) 19:00~20:30 2.場所:全国婦人会館 2FNACS会議室 3.参加者:16名(欠席者2名:森口、英賀) (講師)鈴木、篠原 (受講者) 飯塚、大島、岡本、奥原、紀、釘宮、日下、輿石、岩瀬、根岸、長谷川、林、松垣、水沼、古谷(議事録:田村)(敬称略) 4.講座内容 テーマ:個人情報を取り巻く環境 ・改正個人情報保護法では、三条機関である個人情報保護委員会が設置された。 ・委員会はガイドラインを策定するが、認定個人情報保護団体もガイドラインを策定することができる。そのガイドラインが個人情報保護委員会に認められれば傘下の企業はそれを遵守することになる。 ・本養成講座では、各認定個人情報保護団体がガイドラインを作成していく際に、消費者代表として参加できる者を養成していくものである。 ・消費者代表として役立ててもらうには、すくなくとも関連法令とITに関する知識を持っていなければならない。 ・改正個人情報保護法に影響を及ぼした事件には1)ベネッセ(名簿業者)2)SUICA(匿名加工)3)マイナンバー(小規模事業者)4)クラウド(越境)の4つがあるが、それぞれについて、何が問題だったのか、改正法ではどのように反映されているか等を説明できるようになっておく必要がある。 ・個人情報の定義は特定の個人に紐づけられるかである。以前は、単純に氏名や住所、生年月日、性別という基本情報の取扱われ方を注視していたが、今は、購買履歴や行動履歴、顔面認識データ等の個人識別符号も注視していかなければならなくなった。 ・特定の個人を識別できる情報というのは、今やコンピュータが操っている部分も大きいので、次回からの講義ではITの知識も身につけていきながら改正法を読み解いていこうと思う。 ※配布資料 ・NACS改正個人情報保護法及びマイナンバー法~NACS消費者代表養成講座~5回分 ・確認テスト 5.次回講座 平成28年3 月11 日(金)19:00~20:30  改正法と事業者ガイドライン

以上

171

プレ講座

1.日時:平成28年1月16日(土) 13:00~16:30 2.場所:全国婦人会館 2F会議室 3.次第: 13:00~13:20 養成講座の趣旨説明 ①消費者志向推進委員会 委員長 英賀成彦 ②経済産業省 篠原 治美氏 13:20~14:50 プレ講座 ①NACS個人情報保護特別委員会 委員長 鈴木 靖氏 ※経済産業省 篠原治美氏(必要に応じて補足説明) 14:50~15:10 休憩 15:10~16:30 自己紹介(1人2分程度)を兼ねた茶話会 4.参加者(敬称略) 15名(欠席者3名:岩瀬、田村、森口) 【講師】篠原、鈴木 英賀、飯塚、大島、岡本、奥原、紀、釘宮、日下、輿石、根岸、長谷川、林、 松垣、水沼、古谷(議事録:奥原) 5.自己紹介 ※参加者より各自2分程度自己紹介を行った(詳細割愛)   <講座内容> 2月から始まる「消費者代表養成講座」に先駆け、本日のプレ講座では、平成18年に全面施行された個人情報法保護法の背景に始まり、その後10年間に起こった個人情報の取扱いに係るトラブルの数々やその報道姿勢についての問題点を的確に解説し、この法律の目的を明確に示していただいた。   ビッグデータとして蓄積される個人情報は、購買需要予想や都市計画などに上手に利活用することで消費者の生活の改善や質の向上につながる大きな可能性をもっている。今後事業者は、消費者と合意形成しながら国際的に通用する安心・安全な個人情報の利活用のスタイルを構築していくことになるであろう。   その際に、NACSでは事業者や業界団体に対して“消費者問題に関する専門家集団”として、個人情報の取扱いに関する意見を発していく事が期待されている。   今回のプレ講座で示された「個人情報保護をとりまく全体像」に対して、2月から始まる5回のシリーズでは「消費者として注意すべきポイント」が出され、受講者が自ら疑問点を見つけ法律や具体事案を踏まえた議論ができるまでのカリキュラムが組まれている。その準備の回としては十分に意義のある講座となった。   ■配布資料 ①NACS改正個人情報保護法及びマイナンバー法に係るスタッフ養成講座 ②内閣府「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!」入門編 ③経産省パンフレット「個人情報の取扱いルールが改正されます!」 ④東日本支部事業委員会主催「ASCA事業講演会のお知らせ」

以上

20160116personal

平成27年度の活動

平成27年度第2回理事会、第3回本支部会議

平成28年3月5日に「平成27年度第2回理事会」「平成27年度第3回本支部会議」が開催されました。 平成28年度事業計画及び収支予算について説明があり、理事から意見が述べられました。 本支部業務連絡会では、本部各委員会、各支部平成27年度下半期活動の報告及び意見交換が行われました。

本支部会議

pdficon_small議事録

本部委員会平成27年度下半期活動報告書(委員会名をクリックしてください)
支部平成27年度下半期活動報告書(支部名をクリックしてください)

 

 本部経費支出基準

本部における経費支出基準を定め、2016年1月から運用することといたしました。   本部経費支出基準pdficon_small

2015年度 NACSエネルギー連続講座「電力システム改革とNACSに期待すること」

日時:2015年7月30日 18:30~20:30 場所:全国婦人会館2階会議室 講師:資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 制度企画総括調整官 安永崇伸 氏 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力・ガス改革推進室課長補佐 市村拓斗 弁護士   <資料> ・エネルギー分野の一体改革について参考資料(その1)参考資料(その2)小売自由化に関する国民意識調査の結果概要参考資料(その3)   <講義映像>掲載は11月30日までで終了しました

第1回NACS消費者教育担当者会議

日時:2015年6月21日(日)12:30~16:00 場所:国民生活センター 相模原事務所   第1回NACS消費者教育担当者会議が行われ、本部・全国7支部から合計24名が参加しました。これまでテキスト作成時に講師養成講座が行われることはありましたが、本部・各支部の消費者教育担当者が一堂に会して活動内容をお互いに知る機会としては初めてでした。   各支部の報告からは、それぞれの消費者教育活動の体制や条件が異なる様子が窺えました。学校講師派遣に関して「講師派遣用のチラシやお礼状を本部で作成してほしい」「1学年のクラス数が多い時には、どのように対応すればよいのか」「本部の予算が決まるのは6月頃だが、そこから動き始めたのでは遅すぎる」などの要望が挙げられました。   また、消費者教育実施団体の乱立を受け、「各団体の特色を踏まえて消費者教育のコーディネートのような働きをするところが必要ではないか」、「学校に限定せず、小さな集まりへの講師派遣に予算を活用する方が有効ではないか」といった現状の変革を望む意見も聞かれました。   本部・7支部が一堂に会したことにより、様々な課題が明確に見えてきたように感じました。会議後には懇親会も行われ、より一層、本部-支部の絆が強まり、オールNACSで消費者教育を進めて行く、その第一歩が踏み出せたのではないかという印象を強く持ちました。(文責 本部広報 釘宮)   (以下、報告概要) ■本部消費者教育委員会(市川委員長) ・環境グループ(高田副委員長) 毎年12月に開催されるエコプロダクツ展に際し、学校・企業・NACSが協働して環境教育を2001年から実施している。 ・経済市民教育推進グループ(窪田副委員長) 金融教育に関するテキスト作成や学校での消費者教育活動を2004年から実施している。 ・消費者教育委員会(直轄) 2014年8月発足。講師派遣、ツール検討などNACSの消費者教育をより一層推進させるための支援を行うことを目的とする。 ・学校講師派遣事業(坂根副委員長) 全国の学校に全国7支部からNACS会員講師を派遣し、無料で出前講座を実施している。今年度は全国7支部で計94講座実施予定。 ・一般講師派遣事業(担当:増茂さん) 全国の団体や企業、行政機関等からの依頼に応じて会員講師を派遣している。   ■北海道支部(小森支部長,高橋事業委員長) 近年実績がなく、ルート確保と講師情報の収集が課題。道内の状況を見ると、北海道消費者協会など様々な実施団体があり、「1本にまとめた窓口ができないか」などの声も聞かれる。他団体との絡みも検討が必要。   ■東北支部(青森分科会 加藤代表,大西支部運営委員) 地球温暖化防止などのテーマで10年ほど前から学校での消費者教育を行っており、NPO法人青森県消費者協会のメンバーとしても活動。昨年度は青森県消費者協会が青森市から事業を受託し、企業、大学、行政などをアドバイザーとして消費者教育の体系イメージマップのカテゴリーに沿って講座を実施した。   ■東日本支部(福長支部長,南條副支部長,金藤副支部長,神林会員活動委員長) これまで自主研究会を中心に消費者教育活動を行ってきたが、消費者教育講師&消費者教育マネージャーを募集し、新たな展開を目指している。   ■中部支部(花井学校教育担当,静岡分科会 大石さん) 研修委員会に消費者教育担当を設置している。愛知県、岐阜県、名古屋市、静岡県など行政と連携をとりながら講座を実施している。講師養成にも積極的に取り組んでおり、アシスタントとして講座運営を手伝ってもらうことで講師養成の機会としている。   ■西日本支部(馬瀬事業委員長,木村学校教育担当) 事業委員会に「学校教育担当委員」を設置している。学校開拓については、会員からの紹介、飛び込み、消費者教育学会との連携など様々な方法を試みている。毎年1~2回「学校教育派遣講師養成講座」を開催し、新人育成とベテランのスキルアップを図っている。   ■中国支部(川手事業委員長,川村事業委員) 広島県内の専門学校70校に案内文を配布したことによって申込みが増加したが、講師の個人的な開拓に依存している部分もある。広島県以外にはこれまで派遣実績がない。消費者教育が一種のブームになっているような昨今では、業界団体も含めて限られた枠を取りあうような状況になっており、NACSの講師派遣事業の特色を明確にする必要がある。   ■九州支部(愛智支部長,佐賀分科会 林代表) 福岡県内では消費者教育委員会とのつながりを武器に某社が講師派遣を一手に受託し、参入の余地がない。講師をやりたい人はいるが、自分で学校開拓が必要ということになると手が挙がらない。講師のスキル確認も必要。

本部・消費者教育委員会の説明をする市川委員長

消費者教育担当者会議の出席者

 

第5回定時社員総会

日時:平成27年6月13日(土)14時~ 場所:全国婦人会館 2F会議室   14:00~14:10 主催者挨拶 14:10~14:20 ご来賓ご挨拶(消費者庁) 14:20~14:30 ご来賓ご挨拶(経済産業省) 14:30~16:00 第5回定時社員総会   第1号議案  平成26年度事業報告承認の件 第2号議案  平成26年度決算報告及び監査報告承認の件 第3号議案  役員選任承認の件 報告事項(1) 平成27年度事業計画の件 報告事項(2) 平成27年度事業予算の件   議事録はこちら

 平成27年度第1回理事会、本支部会議

日にち:平成27年5月9日(土) 場 所:全国婦人会館2階会議室

  • 理事会(11時~12時)

第1号議案:正会員及び賛助会員入会承認の件 第2号議案:第5回定時社員総会に附議する事項の件 (審議事項)

Ⅰ.平成26年度事業報告承認の件

Ⅱ.平成26年度決算報告及び監査報告承認の件

Ⅲ.役員選任承認の件

(報告事項)

Ⅰ.平成27年度事業計画の件

Ⅱ.平成27年度事業予算の件

第3号議案:補助金等による事業実施の件 第4号議案:定時社員総会開催の件

  • 本支部会議(13時~16時30分)

1.NACS課題解決への取組み 会員増加へ向けて 2.新相談員資格への対応 3.支部活動状況報告 4.本部活動状況報告

平成26年度の活動

平成26年度第3回理事会、本支部業務連絡会

平成27年3月7日に「第5回理事会」「本・支部業務連絡会」が開催されました。 平成27年度事業計画及び収支予算について説明があり、理事から意見が述べられました。 本支部業務連絡会では、本部各委員会、各支部平成26年度下半期活動の報告及び意見交換が行われました。

本部委員会平成26年度下半期活動報告書(委員会名をクリックしてください)
支部平成26年度下半期活動報告書(支部名をクリックしてください)

 

協会名変更のお知らせ

平成26年12月1日

協会名変更のお知らせ

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・ コンサルタント協会(NACS) 会長 山本 和彦

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は当協会の各種活動につき、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さてこの度、当協会は平成26年11月30日に開催された臨時総会において、協会名を「公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」とすることといたしました。 当協会は1988年の設立以来、「消費者トラブルの解決」「消費者啓発」「消費者と行政・企業等との連携」を3本の柱として活動してきております。四半世紀が経過し、本年6月には更なる発展の礎とすべく本部事務局を渋谷駅近隣に移転し、次なる四半世紀へ向け新たなスタートをきりました。 今般、消費者安全法の改正に伴い、当協会の目的及びその活動に照らして、今後益々消費者問題の専門家としての活動を拡大していくためにも、消費者関連全ての資格を包含する名称として「消費生活相談員」を加えた協会名といたしました。 (通称「NACS」は変わりません。) つきましては何とぞ倍旧のご支援、ご協力のほどお願い申し上げます。

敬具

【新協会名】公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目17番14号 全国婦人会館2F 本部事務局電話:03-6434-1125  FAX:03-6434-1161

平成26年11月30日 臨時社員総会

[第1号議案] 定款変更の件 [第2号議案] 役員承認選任の件   [第1号議案] 定款変更の件について説明いたします。 変更理由として「本会の目的を達成するために行う主たる事業の担い手である消費生活相談員の存在を明確にするため」と記載しております。 皆さまご承知の通り、2009年の消費者庁創設にともなって制定された消費者安全法が、本年6月6日に一部改正され「改正消費者安全法」として6月13日に公布されました。今後公布日から2年以内すなわち2016年には施行されることとなります。 改正法では消費生活センターの消費生活相談員を「職」として規定し、資格や権限を明確にするとともに消費生活相談員は、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関の行う「消費生活相談員資格試験に合格した者」または「これと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると自治体が認めた者」でなければならない(法10条の3)とされました。 これを受けて、今般、消費者庁において「消費生活相談員資格試験制度に関する検討会」が開催され、10月23日をもって6回の会議を終了し、11月12日に報告書が公表されました。ここで現行3資格(消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、消費生活専門相談員)保有者への経過措置を含めてこれからの方向性が示されましたが、この検討会の意見を踏まえながら内閣府令やガイドライン等の策定をパブリックコメントに付しながら今年度末までには行なう予定としています。 この法律の内容で重要なのは、行政の消費生活センターの相談員を「職」として位置づけ、経過措置として、3資格者で、改正法施行時までの直近5年間のなかで通算1年以上地方公共団体や企業、消費者団体等における相談実務経験のある者は新資格に「合格した者とみなされる」ということです。また、実務経験のない3資格者でも、登録試験機関やNACSのような資格者団体の“指定講習”を受講すれば「合格した者とみなされる」ことになります。NACS会員は希望して、この要件をクリアすれば「新資格相談員にみなされる」ことになるのです。法律の施行は2年後です。しかし、この2014年、2015年にも消費生活アドバイザーや消費生活コンサルタント、消費生活専門相談員は輩出されます。その方たちに “指定講習”を提供してみなし合格者としてNACS会員に受け入れるというのも公益社団法人の役割の一つです。 消費生活アドバイザーや消費生活コンサルタント及び消費生活専門相談員を輩出してきた日本産業協会や日本消費者協会、国民生活センターが新資格試験登録機関になった場合に新たに輩出するであろう「新資格消費生活相談員」の受け入れと共に活動の輪を広げ門戸を開放するためにも新資格者の受け入れ態勢を整えておくことが必要です。 政省令、ガイドラインがまさに作られようとするその時に、NACSの先を見据えた意思表示こそ、消費者庁に対する明確な協働の姿勢になるでしょう。 NACSは1988年の設立以来、「消費者トラブルの解決」「消費者啓発」「消費者と行政・企業等との連携」を3本の柱として活動してきております。四半世紀が経過し、本年6月には更なる発展の礎とすべく本部事務局を渋谷駅近隣に移転し、次なる四半世紀へ向け新たなスタートをきりました。 2014年春号の「本部通信」1ページに掲載された「消費生活相談員資格の【職】の位置づけを巡る法案について」において、後段「NACSの今後」2項目で青山副会長が記しているように、「消費者問題の専門家団体の活動を包括する具体的名【名は体を表す名称】に変える機は熟していると言えます。 NACSの目的及びその活動に照らして、今後益々消費者問題の専門家としての活動を拡大していくためにも、消費者関連全ての資格を包含する名称として「消費生活相談員」を加えた名称とすべきと思考し、お諮りいたします。 *通称「NACS」は変わりません。 [第2号議案] 役員承認選任の件 についてご説明させていただきます。 NACSは定款第17条で4名以内の監事を置くこととなっております。現在、弁護士の武田監事と正会員から西村監事のお二人で運営されております。しかし、会員の活動にかかる業務監査にはどうしても永年にわたり理事等を務められた正会員の方を1名加えて運営するのが適切と考えます。葛西光子さんはまさに適任の方でありますので、選任をお願いいたしたくお諮りいたします。

平成26年度下期  情報交換会

日時:2014年10月23日(木)14時~17時 場所:NACS事務所2F会議室 消費者庁の板東長官をお招きしてご講演いただきました。 ⇒説明資料「消費者行政の動き」(PDF)   ⇒ 活動履歴

臨時拡大業務連絡会

日時:2014年9月23日(火・祝日)13時~17時 場所:NACS事務所2F会議室 臨時拡大業務連絡会は、NACS設立の理念を共有して今後のあり方について意思統一することを目的に開催され、理事及び、最高顧問、常任顧問、東日本支部委員など31名が参加しました。 会は唯根理事の司会で開会。青山副会長挨拶の後、増井最高顧問が「わが愛するNACSの歴史と夢を語る」というテーマで、NACSの歩み、誇れる実績、そして今後の戦略・戦術についての考えを示されました。 高橋副会長は「NACSの課題と対応について」、現状分析のうえ、課題解決のための「目に見える動き」として、①財政基盤の強化、②活動の場の確保、③情報発信力の強化整備、④日産協との連携を挙げたうえで、会員増強へ向けた取り組みを報告しました。 青山副会長は「NACSをめぐる社会環境について」、消費生活相談員資格試験制度等における現行3資格保有者の円滑な移行措置に関する論点や、それに対する考え方などを報告しました。中島理事は「NACS『顧問’s倶楽部(こもんずくらぶ)』創設について」、その主旨、参加条件、運営及び、設立手順などを報告しました。 その後、自由討議となり、「顧問’s倶楽部」の位置付けや財政支援の有無について質問があり、「交流の場であり自主運営」であることが確認されました。また、会員の退会防止や会員活動の活性化策、賛助会員対策などについても熱のこもった議論が行われました。 終了後は簡単な懇親会が開催され、参加者同士の更なる意思疎通がはかられました。

その他

広報アンケート結果報告

本部広報委員会は、「専門会団体としての発信力を強化しながら、関係者とのコミュニケーション緊密化をはかり、パートナーシップの構築をめざすこと」をミッションに掲げ、平成26年6月より新体制で業務を開始しました。平成26年8月に、ホームページと本部通信の刷新をめざしてアンケートを実施しましたので、その結果をご報告します。この結果に基づき、ホームページと本部通信の改善を図っていきます。 ホームページ・本部通信に関するアンケート回答内容、及びそれに対する考え方

平成25年度以前の活動

設立25周年記念式典

平成25(2013)年6月6日 於学士会館 ⇒NACS25年のあゆみ

第2回 定時社員総会

平成24年6月11日、公益認定後2回目となる定時社員総会が学士会館にて開催されました。 始めに山本和彦会長から「この一年は震災復興の年と共にNACSにおいては公益認定の初年度であり、その重みと責任を踏まえた活動の年でした。新年度も消費者関連においては課題山積と思われますが、乗り越える為にも会員が一つになって取り組めるようご審議の程お願いします。」との挨拶がありました。続いて来賓の経済産業省豊永厚志商務流通審議官より「NACSが四半世紀に渡る活動を経て成熟度を増し公益社団法人となられたことは大変喜ばしいことです。我が国最大の専門家団体として皆様の経験・知見を生かし公益社団を機に更に大きく飛躍をされますことを期待しております。」又、消費者庁長谷川秀司消費生活情報課長からは「消費者団体との連携を担当しているが、NACSには常に相談にのって頂き感謝申し上げます。消費者が主役の社会創りには、益々連携強化が求められます。引き続き我が国最大の専門家集団としての役割をお願いいたします。」との祝辞を頂戴しました。 続いて審議に入り、議長である山本会長より定足数が過半数を超え本総会が成立することが宣言されました。狩野拓夫副会長から第1号議案・第2号議案の説明がされ、監査報告は島村治雄監事より行われました。代議員からの質疑応答の後、上記議案の採決がされ両議案とも可決承認されました。 本年は理事改選の年にあたり、公益認定後初の理事・監事の選任が行われましたが、第3号議案として全役員の選任が承認され、新体制が発足しました。即、理事会が開催され、会長に山本和彦、副会長に青山理恵子、高橋徹が互選により選任され、新理事の所掌が報告されました。新理事を代表して東京都生活文化局の藤井秀之消費生活部長より「東京都としてもできるだけの支援をしたいし共に頑張りましょう」との挨拶がありました。最後に青山理恵子副会長からの「新役員は継続性と新たな新風を吹き込むバランスの良い人事構成になっている。自信を持って運営に当たりたい」との頼もしい言葉をもって盛会のうちに社員総会は終了いたしました。

公益認定祝賀会

第1回定時総会が平成23年6月10日学士会館で開催されました。 出席、委任状、議決権行使で、定足数の過半数を超え、第1号議案から5号議案で承認されました。 総会終了後、公益認定祝賀会が開催されました。 末松義規内閣府副大臣、本多平直衆議院議員、羽藤消費者庁審議官他多数のご来賓をお迎えしました。 ご出席の方々からNACSの活動の素晴らしさとこれからの活動への期待のご祝辞をいただきました。

 

設立20周年記念事業

平成20(2008) 年6 月5 日 於学士会館 ⇒ 20周年記念事業写真集PDF

PAGETOP
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-14 全国婦人会館2F
Copyright © NACS All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.