消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

なんでも110番

なんでも110番

NACSでは、毎年11月に消費者被害の多い分野のテーマを設けて「トラブルなんでも110番」を実施しています。本事業は1988年のNACS設立以来、一貫して取り組んできている活動です。
「110番」に寄せられた相談事案の内容は分析のうえ、報告書としてまとめ、行政機関・企業、業界団体などに配布するとともに、提言などを通じて法律の制定や改正などの意見として活用されています。

 

平成29年度 消費者トラブルなんでも110番
~訪問販売・電話勧誘販売:クレジットから仮想通貨まで~

keirin_banner3<日時>   平成29年11月4日(土)、5日(日) 午前10時 ~ 午後4時

 

<相談概要>
11 月4日(土)5日(日)の 2 日間の相談受付件数は東京・大阪合計で108件でした。 今回の「消費者トラブルなんでも110番」~訪問販売・電話勧誘販売:クレジットから仮想通貨ま で~には全国から相談が寄せられました。

 

「SNSのネットビジネス広告で高額広告料収入を得ようと入会金をカードで支払ったが、マルチ商法だった、解約フォームは英語で処理できない」との若者の相談、「年齢を偽って、未成年者が美容 医療契約をしたが、取り消しは可能か」という親権者の相談、「一人暮らしの高齢の母がリスク説明の ないまま手数料が高額の投資信託を契約したようで解約したい」また、「従来のスマホ契約に無料タブ レットをつけ、通話料も引き下げられると勧誘されたが 3 年の縛りがあった、有利誤認を惹起してい るのではないか」「短期間に儲かるからと友人に誘われ、外国為替証拠金取引のソフトを購入し口座開 設も行ったが話が違う、ソフトのカード決済を停止したい」等々、相談は多岐に亘りました。

 

情報通信技術の進展、超高齢社会への突入等、社会経済状況の変化は目まぐるしく消費者被害も多 様化深刻化しています。行政も被害の未然防止・拡大防止のために消費者契約法、特定商取引法、電 気通信事業法等の改正を次々と行っていますが、被害の先行に追いつけない状況です。更には民法改 正による成年年齢引き下げも予定されています。このような中での今回の 110 番の実施でしたが、今 後相談内容を精査分析する中で、改正法での課題も見えてくると思われます。当協会では関係各機関 への提言、消費者への啓発活動、健全な事業活動への要請等を真摯に行っていく所存です。併せて 110 番の報告書は 2018 年 1 月に公表の予定でおります。

 

平成29年度消費者トラブルなんでも110番 速報pdficon_small
平成29年度消費者トラブルなんでも110番 集計pdficon_small

 

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平成28年度 広告・宣伝・表示 おかしいなと思ったら… なんでも110番  ~通信販売・電気通信サービス契約 などなど~

※この事業は競輪の補助を受けて実施しました。keirin_banner3keirinjp_banner

 

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11月5日(土)6日(日)の2日間の相談受付件数は東京・大阪合計で110件でした。

今回の「広告・宣伝・表示おかしいなと思ったら・・・なんでも110番」には全国からご相談が寄せられました。
外貨預金の高金利を謳う広告に誘われ低金利の状況から心を動かされたが、よくよく見ると小さく高金利は当初の1か月と書かれており、外貨預金というリスクのある商品のため契約はやめたが有利誤認を起こすような広告はいかがなものか、という高齢者の意見、また、食品表示について豆腐を例にとり非常にわかりにくい、“国産大豆”と書いていない場合は国産大豆ではないということだろうと推測するが、消費者がしっかり選択できるような表示をしてほしいと、現在検討が行われている原産国表示についての強い期待の声も入りました。さらには、飲食店紹介サイトをみて予約をしたが、当日都合が悪くなりキャンセルしたが全額の料金を請求された、サイトにはキャンセル料の表示はなかった、という、双方に問題のありそうな事例もありました。

また、「配偶者控除について動きがあるようだが詳細を知りたい」とか、「仮想通貨について、必ず儲かると友人に勧められているが、そのような通貨があるのか、法規制はどうなっているか」また、「折込チラシを見て、光回線を申し込んだが、オプション契約が条件というが、チラシのどこを見ても書かれていない」等々、広告および表示に問題があると思われる相談は多岐に亘りました。

このような相談・被害実態から、法の隙間問題や未整備な法規制などを関係機関へ情報提供や提言等を行って行きたいと思っています。

なお、集計値は速報のため精査が必要ですので、あくまでも目安とさせていただきます。寄せられた相談については今後、問題点の抽出、分析を行います。併せて関係機関への提言、消費者への啓発、法整備等へ向けて、110番報告書を2017年1月に公表する予定です。

 

 

 

 

なんでも110番 活動実績

昭和63年(1988年)
「高齢者なんでも110番」
平成14年(2002年)
「くらしの契約トラブルなんでも110番」
平成元年(1989年)
「生活設計なんでも110番」
平成15年(2003年)
「継続サービス契約トラブルなんでも110番」
平成2年(1990年)
「クレジットなんでも110番」
平成16年(2004年)
「通信サービストラブルなんでも110番」
平成3年(1991年)
「旅行なんでも110番」
平成17年(2005年)
「金融サービストラブルなんでも110番」
平成4年(1992年)
「塾・英会話・エステなんでも110番」
平成18年(2006年)
「クレジット・ローンなんでも110番」
平成5年(1993年)
「資格商法なんでも110番」
平成19年(2007年)
「クレジットなんでも110番」(概要PDF
平成6年(1994年)
「商品事故なんでも110番」
平成20年(2008年)
「通信なんでも110番」(概要PDF
平成7年(1995年)
「金融商品なんでも110番」
平成21年(2009年)
「カードなんでも110番」(概要PDF
平成8年(1996年)
「金融商品なんでも110番」
平成22年度(2010年)
「サギ商法なんでも110番」(概要PDF
平成9年(1997年)
「通信トラブルなんでも110番」
平成23年度(2011年)
「通信販売トラブルなんでも110番」
平成10年(1998年)
「契約トラブルなんでも110番」
平成24年度(2012年)
「キャンセルなんでも110番」
平成11年(1999年)
「インターネットトラブルなんでも110番」
平成25年度(2013年)
「健康食品なんでも110番」(速報PDF
平成12年(2000年)
「儲け話トラブルなんでも110番」
平成26年度(2014年)「ネット取引なんでも110番」(速報PDF
平成13年(2001年)
「金融トラブルなんでも110番」
平成27年度(2015年)「高齢者・障がい者 消費者トラブルなんでも110番」 (速報PDF)(集計PDF

 

 「110」番の報告書は、別途作成しています。

入手希望の方は、ウィークエンド・テレホン(消費者相談室)まで、ご連絡ください。
TEL 03-6450-6631

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