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相談事例10

相談事例10

高齢の母が電話勧誘でカニを購入していた。断りたいが事業者と連絡が取れない

相談概要

1週間ほど前、70代後半の母に、「カニを購入しないか。」と勧誘の電話があった。母は断ったようだが、「格安で提供するので買ってほしい、9800円にする。」と言われ申し込んでしまった。インターネットで調べると、母と同じような手法でカニの購入契約をした人の書込みがあった。不安になり着信履歴から相手方に電話を架けてみたが繋がらなかった。母は解約をしたいというがどうすればいいか。(70代女性)

 

 

アドバイス

(1)このような事例は、「カニは好きですか。」「特大のカニの足を格安で提供します。」「以前注文をしたことがある人に電話をしているが、今回はいかがですか。」などと電話勧誘で契約を締結させる手法です。
解約をしたくても事業者名や連絡先が分からない場合がほとんどで、消費者が申込後に解約の意思表示をする時期は、商品が届いた時点であり、消費者にとって健全な取引とは言えません。

 

(2)電話勧誘で契約した場合、生鮮食料品であっても法律で定められた書面を受け取った日から、8日以内であればクーリング・オフはできます。

 

(3)勧誘を拒否した人への再勧誘や、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行ったり
解除を申し出た際に迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げる行為を法律で禁止行為としています。

 

(4)代金を支払った場合に悪質な事業者だと、被害回復が困難となることもあり注意が必要です。

 

(5)不意打ち性のある電話勧誘販売については、必要がなければきっぱりと断り、事業者名や連絡先を確認し、事業者が事業者名等を告げない場合には取引は行わないようにしましょう。

 

(6)申し込んだ覚えがないのに一方的に送りつけてきた場合は、受け取り拒否をしましょう。

 

(7)在宅率の割合が高い高齢者が被害に遭うケースが多く、被害に遭わないためには自宅の電話は留守番電話にするなどの対策を講じましょう。最近は判断力が不十分になった高齢者の消費者トラブルが増加しているため、家族や地域社会が見守り、被害を防止することも大切です。

 

 

(関連法)特定商取引法

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