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相談事例11

相談事例11

光回線を乗り換えれば料金がやすくなると誘われて

相談概要

突然電話で「光回線とプロバイダをセットで乗り換えると、今利用中の料金より安くなり、速度も変わらない。ただし、2年間は解約すると解約料が必要」と誘われた。料金が安くなるのであればと思い了承したが、回線速度は遅くなったように思う。また、料金は安くなると言われたが、以前のプロバイダを解約すると解約料がかかることは説明されなかったので不審になった。光回線とプロバイダを解約料の負担なく解約して元に戻したい。

 

アドバイス

(1)平成27年2月1日から、大手通信事業者は光回線(FTTHサービス)の「卸売」を開始しました。この「卸売」の提供を受けた事業者が、自社で光回線を持たなくても、自社の光回線サービスとして提供可能となりました。

 

(2)従来、光回線サービスを乗り換えるには、利用中のサービスを解約して、新たなサービスの契約と切換え工事が必要ですが、「転用」という簡単な手続きにより、光回線サービスの乗り換えが可能となります。「転用」の際には、利用者が大手通信事業者から「転用承諾番号」を取得して、その番号を乗り換えた光卸提供事業者に伝えることで、転用手続きは完了します。

 

(3)光回線サービスと共にプロバイダを変更すると、利用していたプロバイダに契約解除の申し込みが必要なケースがあり、その場合通常は契約解除料が発生します。また、今までのメールアドレスが変更になることがあります。

 

(4)「転用」が完了した後に、「やっぱり、大手通信事業者のサービスに戻りたい」「(更に)別の事業者のサービスがいい」となったとき、光卸提供事業社との契約を解除して、新たな別の契約をすることになるので、契約解除料が発生したり、新たな切換え工事が必要となります。また、固定電話の電話番号が変わってしまうことがあります。

 

(5)光回線やプロバイダ等電気通信サービスの契約は、訪問販売や電話勧誘販売であっても、特定商取引法のクーリングオフの適用はありません。ただし、「電気通信サービス向上推進協議会」の自主基準では、光卸サービスの「転用」前であれば、無償キャンセルに応じるとしています。

 

(6)事例のように「転用」後に、説明に不備があったので解約したいという時は、事業者に問題点を伝え話し合いをすることになります。乗り換えにあたっては、事前にサービス内容や契約条件を十分確認した上で、慎重に検討しましょう。

 

総務省「光回線の卸売サービスに係る消費者保護の取組(資料)より転載

総務省「光回線の卸売サービスに係る消費者保護の取組(資料)より転載

 

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