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相談事例06

相談事例06

屋根工事の請負契約をしたが、解約したい

相談事例

近所で工事をしている事業者に「あなたの家の屋根の一部がはがれてきている。塗装もし直した方がいい」と訪問され、工事請負契約書を交わした。その後、自治会から「こういう事業者が訪問販売で回っているので気をつけてくれ。以前も警察騒動になった事業者だ」と言われた。信用できないので解約したい。

 

アドバイス

(1)「特定商取引法」の訪問販売に当たるので契約書をもらってから8日以内であればクーリング・オフが可能です。

 

(2)仮にクーリング・オフ期間が過ぎてしまっていても、勧誘方法や契約時に問題があれば契約の解除や取消ができる可能性もあり、あきらめる必要はありません。

 

(3)屋根や床下は、高齢者でなくてもチェックしにくい場所です。本当に必要な工事であったとしても、その場で決める必要はありません。突然訪問してきた事業者の言うことをうのみにしないで、誰かに相談することが大切です。第三者の目があれば冷静な判断が期待できます。

 

(4)悪質な事業者ほど「今日、契約すれば格安にする。」などと言って、契約を急がせがちです。工事金額の提示がなされても妥当な金額かどうかの正しい判断をすることは難しく、相見積をとった上で信頼できる事業者を選別すればよいでしょう。

 

(5)特に高齢者を狙って、同様の手口で必要のないリフォーム工事契約をさせ、それをきっかけに、次々と高額な契約をさせる悪質業者がいます。他業者からも被害に遭う可能性がありますので注意が必要です。

 

一口メモ
  • 契約書に法律で定められた内容が記載されていない場合やクーリング・オフできないと言われた等、クーリング・オフ妨害があった場合(特定商取引法第9条)
    〇法律で定められた書面(法定書面)交付から8日以内は書面によりクーリング・オフが可能です。
    〇事業者が、クーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、威迫し困惑させて契約の撤回を妨害した場合は、契約書面交付後8日を過ぎていてもクーリング・オフができます。

 

  • 契約の取消
    〇勧誘時に虚偽説明等があった場合(特定商取引法第9条の3)
    事業者の不実告知や故意の事実不告知等によりその事実が存在しないと消費者が誤認し契約をした場合は、契約の取消が可能です。
    〇勧誘時の不実告知や断定的判断の提供等(消費者契約法第4条)
    事業者が勧誘に際し、重要事項について事実と異なることを告げること、将来の不確実な事項につき断定的判断を提供すること、消費者に不利益事実を故意に告げなかったことにより消費者が誤認して契約してしまった場合や、帰りたいあるいは帰ってほしいと言っているにも関わらず、帰してくれない又は帰ってくれなかったために契約
    をしてしまった場合は、契約の取消が可能です。
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