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相談事例08

相談事例08

結婚式場の予約をしたが、見積がつり上がり解約した。支払った申込金を返金してほしい

相談概要

二人で気軽な気持ちで結婚式場に出向いたところ「希望の式場は人気なので今日のうちに予約をしないとすぐに埋まってしまう。」と言われ、勧められるがままに申込金10万円をクレジットカード払いにし、半年後の式場を予約した。その際、申込金は解約しても返金しないと説明を受けた。1週間後の本契約の日には「一生に一度の事だから。」と言われ、色々な費用の追加を強引に勧められ、260万円だった見積額が約30万円も増えてしまった。衣装代等はまだ見積にも入っておらず、総額は予算をはるかに超える事が分かった。予算については予め担当者に伝えていた。すぐに電話でキャンセルを申出たが、申込金は返金しないと言われた。仕方がないのか。

 

アドバイス

(1)勧められるがままに結婚式場の予約をし、後で冷静に考えてキャンセルを申し出たが、申込金の返金がない、解約料が高額であり納得がいかない等、解約料や申込料の返金に関するトラブルが多く見受けられます。消費者側は内容等を検討しないで契約をしてしまう事等がトラブルを招いています。その場の雰囲気で契約をすることは止めましょう。

 

(2)自らが結婚式場に出向いていますので、クーリング・オフ等の適用はなく、解約に関しては各事業者が定めている約款によります。しかし、消費者契約法では事業者が生ずべき平均的損害額を超える違約金は無効であると定めています。解約金が高額で納得がいかない場合は、解約料の根拠を示してもらいましょう。交渉の余地があります。

 

(3)説明が事実と違っていたり、その為に勘違いして契約をしてしまった等、契約時に問題があり納得できない場合にも減額交渉ができることがあります。

 

(4)契約内容の把握をして契約することは勿論ですが、いつの時点で契約になるのか、解約料はいつから発生するのか等もしっかりと理解することが大切です。慌てずに納得をした上で契約しましょう。

 

 

一口メモ
  • 公益社団法人日本ブライダル文化振興協会のモデル約款
    業界団体の公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(前社団法人日本ブライダル事業振興協会)は2008年に共通約款を見直し、モデル約款を作成している。消費者側都合によるキャンセル料の算定は、消費者契約法を考慮して改訂したとされている。しかしながら、解約時期によっては、以前の共通約款よりキャンセル料が高額になっている。当該モデル約款は強制力があるものではない。

 

  • 適格消費者団体の差し止め請求や国民センターや自治体のADRも各処で起こっている。

・大阪府消費生活苦情審査会
・NPO法人京都消費者契約ネットワーク
・消費者ネットしが
・東京都消費者救済被害委員会
・国民生活センターADR

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