消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

毎週土曜日・日曜日に東京・大阪で、消費者相談を電話で受け付けています。 商品やサービス、契約にかかわるトラブルや疑問などに助言や情報提供をいたします。

NACSでは自力で解決が困難な場合には斡旋もいたします。

 

 

ご相談受付

 

東京

 

03-6450-6631(日曜日11時~16時 昼休みなし)

年末年始 12月29日~1月4日休み

 

大阪

 

06-4790-8110(土曜日10時~12時 13時~16時 昼休み12時~13時)
年末年始 12月29日~1月4日休み

※申し訳ございませんが、メールでの消費者相談は承っておりません。

 

  • 平成30年度相談件数

平成30年月6月末現在 受付件数 東京178件 大阪204件

 

平成29年度 相談受付概要(まとめ)

 

今週の相談事例

<事例1>

大学生の息子が、賃貸アパートを退去することになった。貸主から、クロスの貼り替えや清掃費用について、高額な原状回復費用を請求されている。(40代女性 修理代8万円)

 

20代で学生の息子は近隣県で一人暮らしをしていたが、先月退去し実家に戻って来た。退去時には自分が出向いてきれいに掃除もした。その後息子が部屋の確認に立ち会っているが、その際には汚れがあるなどの説明は一切受けていない。後日請求書が届き、クロスの張替、クッションフロアの張替、清掃費用、その他壁の穴の補修費用などを含めて高額な修理代を請求された。納得出来ない。

<事例2>

知人から電話でAIを搭載した仮想通貨の自動トレードアプリを購入すれば、アプリが売買した利益を得られると勧誘され契約したが、説明されたような利益は得られない。返金してほしいが知人と連絡が取れなくなった。(女性 契約金額約86万円相当)

 

AIが搭載されたアプリが商売をし、その利益を得る権利を取得できると説明された。すぐに86万円相当の額を仮想通貨で支払ってしまった。契約時に、海外の取引所と連動しているので、日本の法律が適用されないと言われた。最近は、契約を他者にも勧誘するよう言われていた。知人は契約先の業者のことを何も話さず、実は会社名も代表者名も分からない。詐欺のようなものだ。返金してもらう方法があるか?

  • この事業は競輪の補助を受けて実施しています。keirin_banner3keirinjp_banner

 

  • 関連ページ
  • 「特定商取引法」に係わる消費者取引の紛争については 「ConsumerADR」での解決もはかれます。
  • 毎年秋には、トラブルが多く発生している案件をテーマに 「なんでも110番」を実施しています。
  • 「消費者契約法」に反する事業者の不当な行為に対しては 「消費者機構日本」から是正措置を求めます。

 

  • 特定商取引法、割賦販売法について
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