消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

毎週土曜日・日曜日に東京・大阪で、消費者相談を電話で受け付けています。 商品やサービス、契約にかかわるトラブルや疑問などに助言や情報提供をいたします。

東京では自力で解決が困難な場合には斡旋もいたします。

 

ご相談受付

東京
  • NACSウィークエンド・テレホン

03-6450-6631(日曜日11時~16時)
年末年始 12月29日~1月4日休み

大阪
  • 関西分室

06-4790-8110(土曜日10時~16時)
年末年始 12月29日~1月4日休み

※申し訳ございませんが、メールでの消費者相談は承っておりません。

 

  • 平成28年度相談件数

平成28年月6月末現在 受付件数465件(内関西分室234件)

 

今週の相談事例

<事例1>

子供が通っていた英会話教室を辞めさせるとことにした。支払った1年分の教室維持費を月割にして返してほしい。(40代女性 教室維持費7700円)

 

英会話教室に子供を通わせていたが、いろいろあって辞めさせることにした。業者は、辞めないよう子供を説得するようになり、ますます信頼できなくなった。次年度分の教室維持費を支払済だったので、未経過分を月割りにして返すよう言ったところ、規約に基づき返金できないと言われた。契約時に規約の説明はなかったし、契約書面等も貰っていないので納得がいかない。

<事例2>

未成年者の娘が痩せられるというサプリメントをインターネットで注文していたことがわかった。定期購入であり、娘の健康に良いとは思えない。取消できるか。(40代女性 契約金額約2万円)

 

定期購入は全部で4回の契約で、初回だけ500円で既に振り込んでいた。2回目以降は6500円であるが未払いである。娘は自分に内緒で申し込んでいたが、業者のホームページには「未成年者は親権者の同意を得てから申し込みをしてください」と記載されていた。娘も親に反対されたので、やめると言っている。今後の契約を取り消すことができるか。

 

平成27年度の相談概要まとめ pdficon_small

 

  • この事業は競輪の補助を受けて実施しています。ringring_bannerkeirinjp_banner

 

  • 関連ページ
  • 「特定商取引法」に係わる消費者取引の紛争については 「ConsumerADR」での解決もはかれます。
  • 毎年秋には、トラブルが多く発生している案件をテーマに 「なんでも110番」を実施しています。
  • 「消費者契約法」に反する事業者の不当な行為に対しては 「消費者機構日本」から是正措置を求めます。

 

  • 特定商取引法、割賦販売法について
PAGETOP
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-14 全国婦人会館2F
Copyright © NACS All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.