消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

毎週土曜日・日曜日に東京・大阪で、消費者相談を電話で受け付けています。 商品やサービス、契約にかかわるトラブルや疑問などに助言や情報提供をいたします。

東京では自力で解決が困難な場合には斡旋もいたします。

 

ご相談受付

東京
  • NACSウィークエンド・テレホン

03-6450-6631(日曜日11時~16時)
年末年始 12月29日~1月4日休み

大阪
  • 関西分室

06-4790-8110(土曜日10時~16時)
年末年始 12月29日~1月4日休み

※申し訳ございませんが、メールでの消費者相談は承っておりません。

 

  • 平成27年度相談件数

平成28年月4月末現在 受付件数218件(内関西分室116件)

 

今週の相談事例

<事例1>

引越の見積もりだけのつもりで来てもらった業者に強引に契約させられてしまった。別の業者にキャンセルをしてもらったが、キャンセル料を払えと脅されている。(30代女性 契約金額7万円)

 

業者は見積もり額を提示した後、自分のところに決定するよう強要した。そのとき自宅にいたのは自分一人だったため怖くなり承諾してしまった。その後、別の引越業者が来訪、そのことを相談したところ、「前の業者には自分がキャンセルをしておく」と言ってくれたので、この業者と正式に引越を契約、同時に最初の業者から預かっていた段ボール箱の返却も依頼した。ところが、前の業者から「段ボール箱が返却されていない、返されていない以上契約は続いている。キャンセルしたいなら違約金100%払え」と脅された。どうしたらよいか。

<事例2>

マンションを購入することにし、手付金を支払った。その後、事情が変わったため解約を申し出たら、手付金は返せないと言われた。(女性 手付金額300万円)

 

マンション購入の本契約を行い、夫婦二人のローン審査も通って契約成立となった。ところが親の介護が発生し、私が仕事を辞めなければならなくなった。夫一人ではローンを支払っていくのは無理なので、不動産会社に解約を申し出た。手付金300万円は返せないと言われたが、本当に返ってこないのか。

 

平成27年度 9月までの相談概要まとめ pdficon_small

 

  • この事業は競輪の補助を受けて実施しています。ringring_bannerkeirinjp_banner

 

  • 関連ページ
  • 「特定商取引法」に係わる消費者取引の紛争については 「ConsumerADR」での解決もはかれます。
  • 毎年秋には、トラブルが多く発生している案件をテーマに 「なんでも110番」を実施しています。
  • 「消費者契約法」に反する事業者の不当な行為に対しては 「消費者機構日本」から是正措置を求めます。

 

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