消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

NACSの消費者教育

NACSの消費者教育

消費者教育推進法と消費者市民社会

2012年に消費者教育推進法が成立・施行されました。この法律で「消費者市民社会」の考え方が明記されたことは大きな意味を持っています。これからの消費者教育では、消費者トラブルの未然防止にとどまらず、環境、製品安全、情報とメディアなど幅広いテーマを取り上げる必要があります。また、小学校、中学校、高校、大学それぞれの発達段階や、成人、高齢者といった対象年齢についても考慮しなければなりません。

 

NACSの取り組み

NACSが設立以来実施した学校への講師派遣は全国2,000校を超え、受講生は延べ30万人に達しています。また、持続可能な社会を実現するための環境教育では先駆的な活動を展開してきました。

被害に遭わない消費者、合理的意思決定ができる自立した消費者を育成していくことは当然ながら、社会の一員として、よりよい社会・市場の発展のために積極的に関与する消費者を育成していくことが、これからの情報化、グローバル化社会においては必要です。私たちNACSは、これからも消費者市民育成のために活動していきます。

NACSの消費者教育の詳細を知りたい方はこちら

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⇒ 金融教育

⇒ エコプロダクツ展を通した環境教育

⇒ 持続可能なライフスタイルに関する教育

⇒ 食生活に関する教育

⇒ 製品安全に関する教育

⇒ ICT(情報化社会)に関する教育

⇒ 講師養成講座

 

 

消費者市民社会とは

消費者教育推進法第二条では、消費者市民社会を「消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」と定義づけています。

消費者市民社会とは言い換えれば、自らの被害防止にとどまらず、他者を助け、地球環境や資源に対して配慮した生活をおくることができる消費者によって形成される社会のことです。消費者市民社会を築くためには、消費者一人ひとりが、消費に対する自覚を持って行動できるようにならなければなりません。将来に向けてよりよい社会をつくるために、消費行動を生産から廃棄まで含めたライフサイクルの中で捉え、商取引や環境の考え方において、個々の消費にとどまらず、社会全体・地球全体に視野を広げていくことが消費者に求められています。

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