![nacs [公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会]](http://nacs.or.jp/honbu/wp-content/uploads/2015/03/head_logo.gif){kind=logo}
NACSの消費者教育
ＮＡＣＳの取り組み
講師派遣事業(学校講師派遣、一般講師派遣)
NACSでは、1988(昭和63年）の設立当初から、全国の小学校、中学校、高校、専門学校、短大、大学といった学校全般に、全国7支部からNACS会員講師を派遣して、無料で出前講座を実施しています。テーマは学校からの要望に応じて、契約、金融、製品安全、環境、情報通信など多岐にわたります。
さらに、全国の団体や企業、行政機関等からの依頼に応じて、さまざまなジャンルとテーマで会員講師を派遣しています(有料講座)。講座の対象者も幼児から高齢者まで希望に合わせて、時間・回数等のアレンジや、リストにないテーマでの講座にも対応しています。また、専門家の知見・経験に基づき、講師養成講座、教員向け講座も実施しています。
NACSでは、シニアのためのインターネット・リテラシーを高めるための取り組み（講座の提供等）に力を注いでおります。詳細はこちらをご覧ください。
教材の作成
NACSの講座は、アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」の実現のための手法）を目指しており、オリジナルの教材づくりにも力を入れています。
⚫️2019年度 特別支援学級用「ナックちゃんと学ぶお金と契約の話」 内容はこちらから
⚫️2018年度 小学生から社会人まで対応 「自立する消費者のススメ」 内容はこちらから
公益財団法人消費者教育支援センター主催消費者教育教材資料表彰2019年 優秀賞
NACSの消費者教育の詳細を知りたい方はこちら
消費者市民社会とは
消費者教育推進法第二条では、消費者市民社会を「消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」と定義づけています。
消費者市民社会とは言い換えれば、自らの被害防止にとどまらず、他者を助け、地球環境や資源に対して配慮した生活をおくることができる消費者によって形成される社会のことです。消費者市民社会を築くためには、消費者一人ひとりが、消費に対する自覚を持って行動できるようにならなければなりません。将来に向けてよりよい社会をつくるために、消費行動を生産から廃棄まで含めたライフサイクルの中で捉え、商取引や環境の考え方において、個々の消費にとどまらず、社会全体・地球全体に視野を広げていくことが消費者に求められています。
