消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

NACSの消費者教育

NACSの消費者教育

消費者教育推進法と消費者市民社会

2012年に消費者教育推進法が成立・施行されました。この法律で「消費者市民社会」の考え方が明記されたことは大きな意味を持っています。これからの消費者教育では、消費者トラブルの未然防止にとどまらず、環境、製品安全、情報とメディアなど幅広いテーマを取り上げる必要があります。また、小学校、中学校、高校、大学それぞれの発達段階や、成人、高齢者といった対象年齢についても考慮しなければなりません。

NACSの取り組み

講師派遣事業(学校講師派遣、一般講師派遣)

NACSでは、1988(昭和63年)の設立当初から、全国の小学校、中学校、高校、専門学校、短大、大学といった学校全般に、全国7支部からNACS会員講師を派遣して、無料で出前講座を実施しています。テーマは学校からの要望に応じて、契約、金融、製品安全、環境、情報通信など多岐にわたります。
さらに、全国の団体や企業、行政機関等からの依頼に応じて、さまざまなジャンルとテーマで会員講師を派遣しています(有料講座)。講座の対象者も幼児から高齢者まで希望に合わせて、時間・回数等のアレンジや、リストにないテーマでの講座にも対応しています。また、専門家の知見・経験に基づき、講師養成講座、教員向け講座も実施しています。

 NACS作成テキスト(教材)

NACSの講座は、アクティブ・ラーニング(「主体的・対話的で深い学び」の実現のための手法)を目指しています。これを支えているのがNACSのオリジナルテキストです。各テキストにはイラストや写真、図表などを多く用い、受講者に問いかける構成となっています。2012(平成24)年度からは、(一財)産業人材研修センターとの共同事業で毎年テキストを作成しています。ワークシートと指導者用の手引書も作成し、「受講者自らが課題に取り組み、行動につなげる」ためのヒントを盛り込んでいます。

 NACSの消費者教育の詳細を知りたい方はこちら

 

消費者市民社会とは

消費者教育推進法第二条では、消費者市民社会を「消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」と定義づけています。

消費者市民社会とは言い換えれば、自らの被害防止にとどまらず、他者を助け、地球環境や資源に対して配慮した生活をおくることができる消費者によって形成される社会のことです。消費者市民社会を築くためには、消費者一人ひとりが、消費に対する自覚を持って行動できるようにならなければなりません。将来に向けてよりよい社会をつくるために、消費行動を生産から廃棄まで含めたライフサイクルの中で捉え、商取引や環境の考え方において、個々の消費にとどまらず、社会全体・地球全体に視野を広げていくことが消費者に求められています。

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