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悪質なマンション勧誘に規制がかかります

悪質なマンション勧誘に規制がかかります

投資用マンションの勧誘行為に関する苦情・相談が増加していることを受け、国土交通省は平成23年10月1日より宅地建物取引業法の規制を強化し次の行為が禁止行為となります。

 

(1)事業者は勧誘に先だって宅地建物取引業者の商号又は、名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為
(2)相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず勧誘を継続する行為
(3)迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為

 

そこで、次のような悪質な勧誘を受けた場合は

○断ったにも拘わらずしつこく電話をかけてくる
○長時間にわたって電話を切らせてくれない
○深夜・早朝といった迷惑な時間に電話をかけられた
○絶対儲かるから心配ない

 

日時、勧誘してきた会社名・担当者名、宅地建物取引免許番号、そして具体的な状況や様子を記録しておいて、地元の消費生活センターや、担当の「免許行政庁」(国土交通大臣免許or都道府県知事免許)にご連絡下さい。

 

相談現場には、次のような相談が入ってきます。不審に思ったり、不要と思った場合は、毅然とした対応で断りましょう。

 

1. 職場に「マンションのオーナーになりませんか」という電話があり、何度も断ったが会ってくれるまで電話をかけ続けると言われ、しかたなくレストランで会って説明を聞いた。6~7時間ほどの長時間勧誘を受け、恐怖心と疲労から判断力を失い契約したが解約したい。

 

2.「5年後には500万円の利益がでる。保証人は不要で銀行から安く融資を受けられる。物件は駅前なのですぐに賃借人が入る」と勧められ投資用の新築マンションを購入した。が、説明とは異なり支払いが大変。解約したいが・・・

 

3.自宅に「共済年金の保護について話がしたい」という電話があり、聞いたところ投資用のマンションの勧誘だった。不審に思い、相手の会社名と担当者の名前を尋ねたが答えてくれなかった。電話勧誘を止めさせてほしい。

 

4.「家賃収入で十分返済ができ、豊かな老後が見込める。沢山の方が契約している」と勧められ、遠方の投資用マンションを契約したが、家賃収入はあるが、ローンの返済額が家賃収入を上回り持ち出しである。豊かな老後は見込めないし、将来が不安。

 

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投資マンション購入 悪質な勧誘にご注意を!

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