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女性と年金

女性と年金

現在の年金制度は、事業者と会社員が保険料を折半して負担する2号被保険者と、2号被保険者に扶養される配偶者(専業主婦か130万円未満の収入のある方)の3号被保険者、2号被保険者と3号被保険者以外の1号被保険者とに分けられます。
万一、離婚に至った場合の年金は「離婚時の厚生年金の分割制度」により、離婚時の厚生年金の分割を可能にしました(平成19年4月から)。専業主婦だった方(130万円未満の収入者を含む)に多少メリットとなるように出来ています。高齢になってからの離婚は、女性の老後を厳しいものにします。生活不安から離婚を断念するケースも見られます。年金分割はこうした女性の現状を打開するための措置として一定の評価はできるものの、現行の男女の賃金格差、それを反映した年金制度、3号被保険者制度という女性の能力の発揮の制限ともいえる制度等まだまだ女性と年金問題は根の深い課題が多いといわざるを得ません。以下簡単に分割制度の2つの仕組みにつて記述します。

2007年4月以降の合意による分割

離婚時に双方の合意があれば年金を按分割合に応じて分割できます。2007年3月以前の期間も含め全ての婚姻期間で、対象期間標準報酬総額を上限50%の間で分割し、標準報酬総額の多い人から少ない人へ分割するものです。話し合いがまとまらない場合は裁判手続きが必要となります。

2008年4月以降の第3号被保険者分割

第3号被保険者に限り、2008年4月から、離婚成立までの期間に対応する厚生年金(共済年金)を夫の同意がなくとも、また、裁判所の決定がなくとも対象期間標準報酬額の50%を分割することができます。単純に専業主婦だった方にメリットがあるという所以です。

年金分割に必要な情報の入手

年金分割の請求手続きは「年金分割の割合」が法律で定める範囲によるものとされているため、離婚分割に必要な情報を社会保険事務所から入手できることになっています。①請求者本人の国民年金手帳②婚姻期間等を明らかにすることができる書類(戸籍謄本など)③事実婚関係は関係を明らかにすることができる書類を添えて社会保険事務所に情報の入手を請求することとなっています。

 

一般に夫が会社員である場合の妻がパート労働をする時に「103万円の壁」とか「130万円の壁」とか言われます。妻の年収が103万円以内の場合は会社員の夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けられます。また、103万円を超えて、141万円になるまでは段階的に38万円から0円まで控除が受けられる仕組みです。妻には100万円を超えると住民税が、103万円を超えると所得税が、超えた部分のみにかかってきます。従って、世帯収入の観点からいうと130万円の壁が分岐点になると言えましょう。妻の年収が130万円以上になると夫の扶養から外れ、自身で社会保険料を支払うことになります。勤務先の健康保険・厚生年金に加入できる場合は雇用主が半額負担しますが、そうでない場合は自分で国民健康保険と国民年金への加入が必要となり、いわゆる1号被保険者となるのです。このような社会保険料の負担によって、妻の年収が130万円から160万円くらいまでは、130万円未満の時より、手取り収入が減少する逆転現象が起こるのです。女性が低賃金のパートで働くことを第3号被保険者制度が誘導していること、それが女性自身にとってもメリットと誤解させるような制度も働き方が多様になってきている現在一考を要すると思います。

くらしに役立つミニ知識

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