消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

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2022年

2022.3.23 4月1日〜3日の3日間(11時〜18時)、若年者の消費者トラブル電話相談「消費者ホットライン18+(エイティーン・プラス)」(消費者庁委託事業)を東京相談室(03-6450-6631)と大阪相談室(℡06-4790-8110)で実施します。詳細はこちらへ。
2022.3.15 「2050 年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した循環型社会の将来像及びそのアプローチ」に対する意見を、中央環境審議会循環型社会部会事務局様宛に提出しました。
2022.3.4 成年年齢引き下げに対応した動画教材「契約について学ぼう」を制作しました。教材のダウンロードと視聴はこちらから。
2022.3.2 「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0(案)」に対して経済産業省商務情報政策局情報経済課 パブリックコメント担当様宛に意見書を提出いたしました。
2022.2.25 環境委員会が「バイオプラスチックに関するアンケート調査」を実施し、提言をまとめました。くらしの調査・研究ページに掲載しています。
   2022.2.22 4月からの成年年齢引き下げに対応したeBOOK「18歳からのスマート通販学」を制作しました。詳細とダウンロードはこちらから→ 18歳からのスマート通販学
2022.2.21 2月15日の臨時理事会にて入会金が1万円から3000円に減額されることが決議されました。2022年1月5日の入会お申込の方から適用されます。
2022.2.14 東京都のまん延防止等重点措置が延長されたことを受けて3月6日まで事務局の営業時間を10時から16時に変更いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。
2022.2.10 公開講座のご案内ページに、東日本支部主催「目前に迫る成年年齢引下げ 育てよう自立した消費者」「カーボンニュートラル連続講座⑥脱炭素社会に向けた若者のアクション」を掲載しています。
2022.2.7 「今後の電力システムの新たな課題について 中間取りまとめ(案)」に対して資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室様宛に意見書を提出いたしました。
2022.2.7 「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書(案)」について総務省通信基盤局電気通信技術システム課様宛に意見書を提出いたしました。
2022.1.31 メディア等掲載情報のページに、金融委員会メンバーが日経ヴェリタス・日経電子版に執筆した『金融トラブル最新事情』の詳細を掲載しています。
2022.1.26 公開講座のご案内ページに、標準化セミナー「宇宙ステーションとロボット開発の安全設計」を掲載しています。
2022.1.21 東京都にまん延防止等重点措置が適用されたことを受けて2月13日まで事務局の営業時間を10時から16時に変更いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。
2022.1.17 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益に関する法律施行令(案)等」について1月14日に消費者庁消費者政策課様宛に意見書を提出いたしました。
2022.1.11 公開講座のご案内ページに、中部支部主催講座「パーソナルデータに関する啓発講座(基礎編) 」を掲載しています。
2022.1.5 標準化委員会が公開講座「オリンピック開催年に考える消費者と標準化」を2月5日に開催します。お申し込みはこちらから。
2022.1.5 「東京都消費生活基本計画の改定について中間のまとめ」について
1月4日に、東京都生活文化局消費生活部企画調整課様宛に意見書を提出いたしました。
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