消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

寄附のお願い

寄附のお願い

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、「消費者利益と企業活動の調和を図り、社会に貢献する」ことを目的として、消費者相談や消費者啓発、さらには消費生活に関する調査研究とそれらに関する提言事業を通じて消費者の利益の擁護・増進のために公益事業を実施しています。

 

当協会は、平成23年4月に公益社団法人に移行しましたが、これに伴い「特定公益増進法人」となっており、当協会への寄附金には、税法上の優遇措置が適用され、所得税(個人)、法人税(法人)の控除が受けられます。

 

事業活動に必要な資金は主に当協会の会員及び賛助会員の会費で賄われておりますが、今後これらの活動を拡充させていくためにはさらに多くの方々のご支援がぜひとも必要です。当協会の事業活動にご理解とご賛同をいただき、何卒、ご寄附を賜りますようお願い申し上げます。

 

寄附のお手続きについて

寄附金のお申込み

寄附金お申込みは、お手数ですが「寄附申込書」に必要事項をご記入の上、

当協会事務局まで郵送、FAXのいずれかでお送りください。

「寄附申込書」は、下記よりダウンロードしてください。

寄附申込書ダウンロード

 

寄附金のお振込先口座

三井住友銀行 都立大学駅前支店 普通預金 1472339

口座名義人

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 会長山本和彦

シャ)ニホンショウヒセイカツアドバイザーコンサルタントソウダンインキョウカイ カイチョウヤマモトカズヒコ

*恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください

 

領収書の発行

寄附金の入金を確認後、領収書を郵送いたします。本寄附金は寄附金控除の対象となりますので、領収書は確定申告の際に必要となります。大切に保管してください。

 

税制の優遇措置について

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、内閣府より公益社団法人の認定(平成2341日登記)を受けておりますので、当協会に対する寄附金には特定公益増進法人としての税制上の優遇措置が適用されます。

個人による寄附

「税額控除」または「所得控除」のいずれかが選択できます。

○税額控除
(寄附金合計額―2,000円)×40%=税額控除額←この額が、所得税額から控除されます。
ただし、年間所得の40%の寄附が限度控除の限度です。所得税額の25%を限度として
控除が認められます。

☆寄附金額を基礎に算出した控除額が、そのまま税額から控除されるため、小口の寄附でも減税効果が大きくなります。

○所得控除
寄附金合計額―2,000円=所得控除額←この額が、所得金額から控除されます。
ただし、年間所得の40%の寄附が控除の限度です。
☆所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方が減税効果が大きくなります。

 

法人による寄附

一般寄附金の損金算入限度額と同額以上を別枠として損金算入することが認められます。

 

 

※取扱いの詳細については、所管の税務署にお問い合わせください。

※個人住民税控除については、お住まいの都道府県税事務所または各市区町村の徴税窓口までお問い合わせください。

 

寄附についてのお問い合わせ先

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)事務局
住所〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-14 全国婦人会館2F
電話 03-6434-1125  FAX 03-6434-1161

 

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