消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

協会概要

協会概要

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、1988年6月に通商産業省(現経済産業省)の社団法人許可を得て設立されました。

 

NACSは「消費者利益と企業活動の調和を図り、社会に貢献する」ことを目的に、全国7支部の会員約3,200名(2015年3月現在)が消費者関連分野で活動しています。

 

会員は、内閣総理大臣・経済産業大臣事業認定資格「消費生活アドバイザー」、日本消費者協会認定資格「消費生活コンサルタント」の有資格者及び前記資格者と同等以上の専門的な知識と経験を有する者で構成されている「消費生活に関するわが国最大の専門家団体」です。

 

≪NACSのビジョンと展望≫

◎時代をリードし、消費者問題に対する先見性をもって、消費者主権の確立と暮らしの安全・安心の構築に寄与します。

◎「消費者被害の未然防止・救済」「消費者啓発・教育」「企業の消費者志向啓発」を柱として、 健全な消費社会の形成を目指します。

◎公益への貢献度向上を目指して会員自らのさらなる研鑽をサポートします。

◎国内外の消費者団体と連携し、グローバルな活動に取り組みます。

sibu_map

「消費生活アドバイザー」は、消費者と企業及び行政等との「かけ橋」として、主に企業や行政機関、消費者関連団体等の消費者関連部門において消費者からの消費生活相談に応じる他、商品・サービス等の企画・開発改善に反映させています。
「消費生活コンサルタント」は、主として行政機関や消費者関連団体の消費者関連部門で消費生活相談に従事するほか、地域の消費者問題に取り組むリーダーとして消費者の意見を反映させる等の活動を行っています。

 

また、NACSは法務大臣認証の「裁判外紛争解決機関」として、消費者トラブルの解決や、経済産業大臣認定の「認定個人情報保護団体」としても、企業の個人情報保護活動について支援活動も展開しています。
2011年4月には新公益法人制度の施行にともない、消費者団体として初めての「公益社団法人」に認定されております。

 

NACSはこれからも常に社会をリードし、「消費者トラブルの解決」「消費者啓発」「消費者と行政・企業・関連団体等との連携」を中心に、健全で持続可能な消費生活の確立を目指してまいります。

 

3dimension

 

NACSの活動一覧

 

 項  目  テーマ  実 施 内 容
消費者トラブルの解決  消費者相談 自治体における平日の消費者相談を補完する消費者相談窓口を週末に実施し、消費者トラブルの解決に努めています。
 なんでも110番 時代に合わせたテーマで毎年11月に消費者からの相談を受け、トラブル解決や政策提言に活かしています。
 ConsumerADR 法務大臣認証機関として、消費者取引の紛争解決のための手続きを行う民間解決サポートを行っています。
消費者啓発 啓発テキストの作成 高校生等を対象とした学校教育教材として、各種教育テキストを作成しています。
学校・自治体・企業への講師派遣 啓発テキストを活用し、学校への講師派遣をはじめ自治体・企業への講師派遣を行っています。
消費者啓発セミナー 食の安全、成年後見制度など時宜に適したテーマでセミナーを開催しています。
企業の消費者志向推進 意見交換会 賛助会員との意見交換会を開催し、消費者の代表として事業者団体に意見を伝えています。
消費者志向経営の推進  「消費者志向NACS会議」「消費者志向経営エキスパート養成講座」の開催やメールマガジン発行等を行い、企業の持続的な消費者志向経営を支援しています。
行政・消費者団体との関わり 福祉サービス第三者評価 東京都が作成した評価基準に基づき、福祉サービス第三者評価を実施しています。
認定個人情報保護団体 経済産業大臣の認定を受け、対象事業者に対する個人情報保護の研修等を実施しています。
消費者関連団体との連携 全国消費者団体連絡会に加盟し、消費者関連団体と連携した活動を展開しています。
災害復興支援 東日本大震災における消費者被害を防止するためのシンポジウム開催や被災地交流会で被災者との意見交換等を行っています。
環境問題への取組み 環境問題への取組み 環境に配慮した商品選択のための講座や、環境ラベルの普及等地球環境問題に取り組んでいます。
エネルギー問題への取組み これからのエネルギー問題講座開催や、エコプロダクツ展での情報発信等を行っています。
調査・研究・提言 「消費生活研究」の発行 毎年、消費生活をめぐる多様な問題を取り上げ、一歩先に目を向けた提案と情報発信を行っています。
消費者政策に対する提言 消費者関連法律改正や緊急問題に関するパブリックコメント等を提出しています。
COJへの協力 消費者契約法に基づく適格消費者団体「消費者機構日本(COJ)」の中核団体として、差止請求事案の検討等を行っています。
PAGETOP
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-14 全国婦人会館2F
Copyright © NACS All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.