消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

消費生活専門家の資格

消費生活専門家の資格

消費生活の専門家とは、一般消費者・行政・企業等に対して生活の安全・安心を確保するための助言・提案・教育等を専門的な知識の基に実行できる資質が求められており、下記の資格制度があります。

 

消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザーは、消費者と企業または行政等との「かけ橋」として、消費者の意向を企業経営または行政への提言に反映させるとともに、消費者からの消費生活に関する相談等に対して迅速かつ 適切なアドバイスができる資質を有しています。

消費生活アドバイザーは、主に企業や行政機関、消費者関連団体等の消費者関連部門において消費者からの消費生活相談に応じる他、消費者動向を的確に把握して商品・サービス等の企画・開発・改善等にも幅広い分野で活動しています。

消費生活アドバイザー資格は、1980年から資格認定制度が始まり、現在では全国に約15,000名の有資格者が活動しています。この資格は、特定商取引に関する法律の第六十一条で定められている、内閣総理大臣及び経済産業大臣認定事業資格となっています。
認定機関: (一財)日本産業協会
⇒ 活躍する消費生活アドバイザー(日本産業協会HP)

 

消費生活コンサルタント

消費生活コンサルタントは、主として行政機関や消費者関連団体の消費者関連部門で消費生活相談業務に従事するほか、地域の消費者問題に取り組むリーダーとして消費者の意見を反映させる等の活動を行っています。
消費生活コンサルタント資格は、1962年に資格認定制度が始まり、現在は約3,100名の有資格者が全国で活動しています。
認定機関: (一財)日本消費者協会

 

消費生活専門相談員

消費生活専門相談員は、消費者の権利の確立・自立支援を推進し、消費者の利益の擁護及び増進に努めるとともに、消費生活相談による被害拡大の防止や救済活動等を行っています。活動の場は主として、全国の自治体等の消費生活相談窓口での消費者からの相談を受けており、現在の有資格者は約4,800名が活動しています。
認定機関:(独)国民生活センター

 

消費生活相談員(国家資格)

消費生活相談員資格は、改正消費者安全法(以下、法)の平成28年4月1日施行により、平成28年度から実施される消費生活相談員資格試験の合格者に付与されます。この資格試験は、消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的に、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関が実施することになっており、「一般財団法人日本産業協会」及び「独立行政法人国民生活センター」が登録されています。

 

そのため平成28年度より、日本産業協会は、消費生活相談員資格試験を兼ねる形で消費生活アドバイザー資格試験を実施し、合格者は消費生活アドバイザー資格と消費生活相談員資格の両方を同時に取得できます。また、国民生活センターも同様に消費生活専門相談員試験を実施し、合格者は資格の両方を同時に取得できます。

 

法の目的は、消費生活相談の「質と量」の確保による、地方公共団体における消費生活相談体制の強化です。消費者が安心して相談できるように、消費生活相談員の職を法律上明確に位置づけるものであり、現行3資格(消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、消費生活専門相談員)保有者については、円滑な移行のため、経過措置により「みなし合格者」や「試験科目の一部免除」の規定が適用される場合があります。そのため、指定講習会実施機関(日本産業協会、日本消費者協会、全国消費生活相談員協会)では、平成28年度から平成32年度までの5年間、指定講習会を実施します。

参照URL

消費者庁「消費者安全法の改正(平成26年6月)」

日本産業協会

新消費生活相談員

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