消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

賛助会員との連携・協働

賛助会員との連携・協働

日本訪問販売協会 NACS会員との交流会(太陽光発電システム懇談会)

日時:2017年2月23日 18時30分~20時30分
場所:全国婦人会館2階会議室
日本訪問販売協会側参加者:日本訪問販売協会 事務局、会員企業等11名
NACS側参加者:消費者相談室相談員、環境委員会メンバー等13名

2月23日、日本訪問販売協会(以下、訪販協)とNACSは太陽光発電システムに関する交流会を持ちました。まず、訪販協の会員企業である京セラ株式会社から太陽光発電の仕組みや売電の経済効果に関する説明がありました。

 

続いて行われた質疑応答では、NACS会員から「保証書をほしいと言ったのに1年経ってももらえない」、「ずさんな工事により、ブレーカーから火が出た」といった相談事例の紹介や、平成29年4月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が改正され、再生可能エネルギー発電業者にメンテナンスの実施や関連法令の遵守等が求められるようになることから、契約を急かすようなトラブルが起きているといった指摘がありました。

 

販売会社側からは、太陽光発電システムを訪問販売することによるメリット・デメリットをどのように考えているか、また、独居高齢者との契約では必ず親族の確認をとるという自主ルールを設けていることなどの話がありました。訪問販売関連の企業と意見交換する場を持てたことは大変有意義でしたので、またこのような機会を設けていきたいと思います。

(本部広報委員会)

 hohankyo2 hohankyo1

 

生命保険協会、生命保険文化センターとの意見交換会

生命保険協会とNACSは毎年12月に意見交換会を実施しています。平成27年の意見交換会では、生命保険協会から事務局長、相談室長、広報部長など6名、生命保険文化センターから生活情報室長1名、NACSから理事6名が参加しました。最初に生命保険協会から「最近の業界動向について」、生命保険文化センターから「生命保険文化センターの取組みについて」説明があった後、意見交換を行いました。

 

生命保険協会から提供された情報の一つに、平成28年5月末施行予定の保険業法一部改正があります。この改正により「意向把握義務」「情報提供義務」が導入され、保険契約を結ぶ際に顧客の意向に沿ったプラン提案や注意喚起すべき情報の伝達などが求められるようになります。また、独立系の保険代理店の増加等を踏まえ、「保険会社」が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、「保険募集人」に対しても、業務の規模・特性に応じて、体制整備が義務付けられることになります。この保険業法の一部改正を踏まえて、生命保険協会では平成27年11月に「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、「保険募集人の体制整備義務」の基本的考え方や留意点について整理し、会員各社が保険募集人に適切な指導を行う際の参考の用に供するために策定したとのことです。

 

また、生命保険文化センターは平成28年1月に創立40周年を迎えるにあたり、40年史の発行等記念事業の実施を予定されています。そして、従来から消費者啓発・情報提供活動に取り組まれてきましたが、金融・保険リテラシーの向上を重視し、生命保険学習会や生命保険実学講座等を通じて、生命保険に関係する生活設計の大切さや経済的リスク管理の意義等の基礎的な教育の取組み強化をはかるということでした。

 

当協会からはウィークエンドテレホン等に寄せられた消費者相談事例に関する質問や、マイナンバー、高齢者対応など時節に即した話題が提供され、有意義な意見交換となりました。(2015年12月 本部広報委員会)

???????????????????????????????

 

日本証券業協会、証券・金融商品あっせん相談センター 消費生活相談員向け勉強会

 

日時:2015年9月28日 18時30分~20時30分

場所:NACS事務所
講師:日本証券業協会 清水克彦氏、証券・金融商品あっせん相談センター 田口順一氏
参加者:NACS消費者相談室相談員等10名

 

2014年1月からNISA(少額投資非課税制度)が始まり、2016年からはジュニアNISAが始まります。新しい制度の開始にあたり、当協会消費者相談室相談員の知識習得のため勉強会が企画されました。

 

まず、日本証券業協会の清水氏からは『投資のイロハ』と題し、投資全般に関して解説していただきました。手元にある資金を「日々の生活に必要なお金」「近く使い道が決まっているお金」「当面使う予定のないお金」に整理し、そのうち「当面使う予定のないお金」を投資にまわすのが原則であることを改めて専門家の口から聞き、積極的に投資を考えるにしても余裕資金内での運用が大切であることを再認識させられました。そのほかには株式・債券・投資信託など主な金融商品の説明、注意事項も含めたNISAのポイント、そして最後に投資詐欺に遭わないための心得と金融リテラシーを身につけることの大切さについて解説がありました。

 

次に、証券・金融商品あっせん相談センターの田口氏から、『フィンマックの役割と最近の相談・苦情・あっせん申立ての特徴』について説明していただきました。FINMAC(Financial Instruments Mediation Assistance Center)は、日本証券業協会、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、金融先物取引業協会、投資信託協会の五つの自主規制団体の連携・協力により設立された金融ADR機関です。東京と大阪の事務所で相談員が相談・苦情の申し出に対応し、あっせん委員に選任された弁護士が全国50か所に出向いて紛争解決手続き(あっせん)を行っています。「必ず儲かると言われたのに大きく損をしてしまった」「解約したいのだが、事業者が解約に応じてくれない」等の苦情パターンや紛争事例の紹介などの興味深い解説に、参加したNACS会員は熱心に聞き入っていました。講師からは「消費生活センターの相談員には、『フィンマック』という機関があることを知ってもらいたい、お互いにこのような勉強会を通じて情報交換することで相談業務に役立ててほしい」という話がありました。

 

 

PAGETOP
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-14 全国婦人会館2F
Copyright © NACS All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.