消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体

改正個人情報保護法及びマイナンバー法に係る養成講座

2015年9月に公布された改正個人情報保護法を踏まえ、事業者や業界団体に対して個人情報の取扱いに関する意見を発信していくことのできるスタッフを養成するために、2016年2月から5回シリーズで開催しています。

 

2016年1月16日実施 プレ講座議事録(会員専用ページ)

 

第1回養成講座「個人情報保護を取り巻く環境」

「個人識別符号」とは何か?「匿名加工情報」とは何か?IT社会において個人情報はどのように取り扱われているのか、その実態と消費者が知っておくべきことは…

2016年2月12日実施 第1回養成講座議事録(会員専用ページ)

 

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第2回養成講座「改正法と事業者ガイドライン」

2015年9月に改正された個人情報保護法の逐条を確認しながら、事業者に示されたガイドラインを読み解く…

2016年3月11日実施 第2回養成講座議事録(会員専用ページ)

 

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第3回養成講座「マイナンバー法と事業者ガイドライン」

マイナンバー法対策で事業者がやっていなければならないこと、対応の遅れている中小事業者でも出来る方法は…

 

2016年4月13日実施 第3回養成講座議事録(会員専用ページ)

 

 

第4回養成講座「改正法への対応と目の付け所(1)」

「個人情報の定義拡大と個人情報の利用目的の関係」、「個人データの利用・加工と本人に及ぼす影響の関係」。

事業者が行うであろう対応とそれに対する目のつけどころ…

 

2016年5月11日実施 第4回養成講座議事録(会員専用ページ)

 

第5回養成講座「改正法への対応と目の付け所(2)」

講座の最後に、これまでに学んだ知識を振り返る…

 

2016年6月8日実施 第5回養成講座議事録(会員専用ページ)

 

認定個人情報保護団体とは

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)は、その適用を受ける事業者(個人情報取扱事業者)の自発的な取組みを促進させ、法の趣旨を踏まえて個人情報の取扱いの確保を推進する目的で、認定個人情報保護団体の制度を設けており、法第37条の規定に基づいて主務大臣から認定を受けることになっています。
NACSは、平成18年2月13日付で経済産業大臣から認定を受けました。

認定個人情報保護団体の業務

NACSは対象となる個人情報取扱事業者(以下、「対象事業者」という)の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、以下の業務を行います。

 

1. 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
2. 対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する情報の提供
3. そのほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務

対象事業者

積水樹脂 株式会社
TOTO 株式会社
北海道ガス 株式会社
(平成26年12月31日現在)

認定個人情報保護団体 相談窓口

対象事業者が関わると思われる個人情報に関する苦情・相談につきましては、下記の相談窓口までご連絡下さい。ご相談は、原則電話でお願い致します。

 

相談窓口 : 消費者相談室
電話番号 : 03-6450-6631
Fax番号 : 03-6450-6591
受付時間 : 日曜日の11:00~16:00
(但し、年末年始の日曜日を除く)

 

*ご本人又は代理人の方であることの確認を必要とする場合、別途窓口担当者より、確認の手続きをさせていただきます。予めご承知おき下さい。

NACSにおける個人情報保護ガイドライン

個人情報保護法及び経済産業分野を対象とするガイドラインに基づき、当協会の各事業者が行う個人情報の適切な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針としてガイドラインを定めました。
なお、本ガイドライン中に具体例として記述した部分は、典型的な例を示すものであり、すべての事案を網羅しているわけではなく、実際には個別事案ごとに検討が必要となることを付記しておきます。

 

個人情報保護ガイドライン

 

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