消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

消費者視点を活かした連携

消費者視点を活かした連携

NACSは、行政・企業・消費者団体等との連携を密にし、消費者目線からの行政への提案をはじめ、企業の消費者志向経営の推進支援や消費者団体等とも連携し、消費者主権の確立を目指しています。

 

行政への提言活動

消費者に関わる法律が次々と改正される中で、消費生活相談からの情報や、関連団体等との交流から得た情報をもとに、国や地方自治体の審議会・委員会に参画し、消費者目線から行政への提言活動や各省庁のパブリックコメント募集への積極参加を行っています。また、NACS各支部では地元の行政機関との連携を強化しています。
提言にあたっては、暮らしに密着した政策に対して「消費者は何を求めているか」「社会的問題になっている要因は何か」等を的確に把握し、消費生活をリードする立場を重視して展開しています。

省庁のパブリックコメント参加

NACS内に消費者提言特別委員会を設置し、主として経済産業省や消費者庁のパブリックコメント募集に積極的に参加しています。

企業・業界団体との連携

企業については、CSR(企業の社会的責任)を果たすための各種セミナーや人材育成講座等を開催しています。
企業内で展開している消費者志向経営についても、進捗状況が自ら判断できる「NACS消者志向経営マネジメントシステム」の普及をはじめ、企業内で消費者志向に対する理解を深め経営をリードできる人材育成講座「消費者志向経営エキスパート養成講座」「個人情報保護研修講座」「情報交換会」等の開催や行政・消費者団体等の各種情報提供も行っています。

 

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消費者団体との連携

全国消費者団体連絡会に加盟し、他の消費者団体と連携した活動を行っています。

また、消費者トラブルの解決において、適格消費者団体である消費者機構日本(COJ)の団体訴訟制度を活用しています。

 

⇒ 関連団体情報

 

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