平成30年8月28日に、奈良県消費生活センター主催「平成30年度「消費者教育・啓発担い手養成講座」～中・高校生における消費者教育の実践方法～」の講座を実施しました（10時～16時）。
現在、成年年齢引下げが目前に迫ったことにより、中・高校生に向けた消費者教育の重要性が多方面において取り上げられています。
受講者の多くは、民法の成年年齢引下げについて、突然改正された印象がありましたが、今回の説明で様々な経緯を経た改正であることに納得ができたようでした。講師が国会の参考人として発言した経緯を聞くことで、自分達の周りで起きている改正点を身近にとらえ問題点も考えやすくなったようです。
模擬授業は「思わず伝えたくなる『消費者市民社会』の話」からStep1契約とStep2金融の２つを体験しました。本教材は、加工できるパワーポイント資料、ワークシートと共に、リボ払い用計算ソフトなども入っているので、ぜひ使いたい」との高評価のご意見をいただきました。
ワークショップでは、中学、高校の教員、大学生、消費生活センターの相談員が交わり、模擬授業をたたき台として「自分だったらどんな講座をするか」を話し合いました。それぞれの立場の違いを理解するよい機会となりました。

🔶主催者の感想
①全体として
成年年齢引下げに関する動向、資料、授業例と網羅的にご提供いただき、今後の講座や授業実践に役立つ内容でした。

②特に良かったと思われた点
教員と相談員、立場の異なる人同士が話し合う時間をとっていただいたこと。ワークシートを利用した点、実際の授業が具体的にイメージできて、先生から相談員に質問もありました。