平成30年6月7日に、国民生活センター主催で実施された「消費者教育に携わる講師養成講座【応用コース】－中学生・高校生への講座実施に向けて－」の中での講座を行いました。
午前は、「講座実践事例①　中学校で求められる消費者教育講座」として「思わず伝えたくなる消費者市民社会の話」のテキストより「ステップ３　製品の安全について考えよう」を取り上げ、使うときのことを考えた買い物についての講座を行いました。
午後は、「講座実践事例②　高校で求められる消費者教育講座」として「思わず伝えたくなる消費者市民社会の話」のテキストより「ステップ１　商品・サービスを購入する～契約の基本～」を取り上げ、契約の基本やクーリング・オフ等の講座を行いました。
どちらの講座も受講生には中学生・高校生になった気持ちで模擬授業を通して講座の進め方を実感してもらい、そのあと講座の作り方についてのポイントを取り上げました。
受講生からは、学校で講座を行うための学習指導要領の重要性、ワークシートを講座に合わせることなどの実践を意識した説明が講座活動に役立ち、更には一からテキストを作ることはとてもハードルが高いが、今回受けた講座のテキストを活用すれば啓発活動を行いやすいと評価をいただきました。
今回の講座では、民法の成人年齢引き下げに伴う国の施策や取り組みの現状を取り上げ、予想される消費者被害の拡大を予防するためにも、消費者教育がこれから益々重要になること、これに伴い中学・高校生に向けて講座を行うことの意義を説明しました。

■参加者のコメント
・中学生として授業参加と子供の目線を少し体験できた。ワークシートやテキスト等、今後の仕事に使えたり、ヒントになるものが多く、よかった。
・製品安全の啓発講座を初めて聞きましたが、商品選択のプロセスも楽しめるいい内容だと思いました。
・実践例を体験することで中高生側に立った考え方を再認識することができた。
・今回の講座で最も楽しみにしておりました。実演は参考になりました。