日時:2015年5月28日(木)15:30~
場所:トヨタ自動車株式会社東京本社 B1大会議室

 

「2015ACAP消費者月間特別例会」が開催され、「消費者市民社会の実現に向けて~消費者教育と企業の役割」と題したパネルディスカッションに、市川幸一郎NACS消費者教育委員長がパネリストの一人として参加しました。

 

パネリストとして他には、板東久美子消費者庁長官、中川壮一消費者教育支援センター総括主任研究員、吉川萬里子全国消費生活相談員協会理事長、谷一暢樹ACAP理事が登壇し、今後、消費者教育をどのように推進していくべきか、消費者志向経営とは何かなどについて議論が行われました。

 

消費者市民社会実現に向けたキーワードとして、市川委員長は「伝える、受けとる、継続する」という言葉を提示し、一過性に終わらせることなく消費者教育を継続していくことの重要性を述べました。

 

他のパネリストからも「学び合い」「双方向コミュニケーション」といったキーワードが示され、消費者教育では講師・受講者による双方向の関わりが重要であることが浮き彫りになりました。

 

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