現行

改正理由等

(変更なし) 第1章 総則

(名称)

第1条 本会は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会と称する。

(変更なし) (事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(変更なし) 第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本会は、一般消費者の利益の擁護又は増進に関する事業を行うことにより、消費者利益と企業活動の調和を図り、もって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする。

(変更なし) (事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)消費生活に関する消費者啓発

(2)消費生活の安定・向上に資する相談業務及びADR

(3)消費生活に関する調査・研究及び情報提供

(4)消費生活に関する研修会、研究会の開催

(5)消費者相談・消費者啓発を担う人材の育成

(6)消費者の視点から行う環境問題に対する調査・研究・啓発

(7)消費者の視点から行う商品及び各種サービスの品質に対する評価

(8)消費者の視点から行う企業活動に対する助言

(9)個人情報保護についての研修・情報提供

(10)消費生活に関する内外関係機関との交流の推進

(11)その他本会の目的を達成するために必要な業務・事業に関すること

2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

(規 律)

第5条 本会は、公益法人ガバナンス・コードに則り、事業を公正かつ適正に運営し、第3条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

(新設) 公益法人は営利企業と同様、ガバナンスの在り方が問われており、公益法人協会がまとめた「公益法人ガバナンス・コード」に基づき、本会の運営体制をチェックするため。
第3章 会員

(種別)

6条  本会に、次の会員を置く。

(1)正会員

次に掲げるいずれかの資格を有する者又は理事会において別に定めるところにより認定された、これらと同等の能力を有する者とする。

①消費生活アドバイザー

②消費生活コンサルタント

③消費生活相談員

(2)賛助会員

本会の目的に賛同し、その事業に協力する法人又は団体

第3章 会員

(種別)

5条  本会に、次の会員を置く。

(1)正会員

次に掲げるいずれかの資格を有する者又は理事会において別に定めるところにより認定された、これらと同等の能力を有する者とする。

①消費生活アドバイザー

②消費生活コンサルタント

③消費生活相談員

(2)賛助会員

本会の目的に賛同し、その事業に協力する法人又は団体

(入 会)

7条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みをし、その承認を得なければならない。

2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として1人の者(「会員代表者」という。次項において同じ。)を定め、本会に届け出なければならない。

3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。

(入 会)

6条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みをし、その承認を得なければならない。

2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として1人の者(「会員代表者」という。次項において同じ。)を定め、本会に届け出なければならない。

3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。

(入会金及び会費)

8条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

3 既納の入会金及び会費は、原則として返還しない。

(入会金及び会費)

7条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

3 既納の入会金及び会費は、原則として返還しない。

(正会員の権利)

9条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)(以下「法人法」と言う。)に規定された次に掲げる社員の権利を、第12条に定める代議員と同様に本会に対して行使することができる。

(1)法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)

(2)法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)

(3)法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)

(4)法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)

(5)法人法第51条第4項の権利(議決権行使書面の閲覧等)

(6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)

(7)法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)

(8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

2 (削除)

(正会員の権利)

8条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)(以下「法人法」と言う。)に規定された次に掲げる社員の権利を、第12条に定める代議員と同様に本会に対して行使することができる。

(1)法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)

(2)法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)

(3)法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)

(4)法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)

(5)法人法第51条第4項の権利(議決権行使書面の閲覧等)

(6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)

(7)法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)

(8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

2 正会員は。社員総会に出席し、議長の許可を受けたうえで発言することができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公益法人に移行する際、正会員の権利として残し、昨年の社員総会においても議論になりましたが、公益法人協会より、適切でないと指摘があったため。

(退 会)

10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

2 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、退会したものとみなす。

(1)(削除)

(1)死亡又は失踪宣告を受けたとき

(2)会員である法人または団体が解散し又は破産したとき

(3)第8条の会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき

(退 会)

9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

2 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、退会したものとみなす。

(1)成年被後見人又は被保佐人となったとき

(2)死亡又は失踪宣告を受けたとき

(3)会員である法人または団体が解散し又は破産したとき

(4)第7条の会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき

 

 

 

成年後見人制度の趣旨は行為能力制限者の保護であることに鑑み、この要件を会員資格喪失要件から外す公益法人が増えている。当協会においても削除が妥当と判断した。

(除名)

11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)本会の定款その他の規則に違反したとき

(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

2 前項の規定により会員を除名する場合には、当該会員に除名の決議を行う社員総会の1週間前までに通知するとともに、同社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(除名)

10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)本会の定款その他の規則に違反したとき

(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

2 前項の規定により会員を除名する場合には、当該会員に除名の決議を行う社員総会の1週間前までに通知するとともに、同社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

12条 会員が第10条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

11条 会員が第9条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない。

第4章 代議員

(代議員)

13条 本会に、概ね正会員30人の中から1人の割合をもって選出される数の代議員を置く。

2 代議員の数の端数の取扱いについては理事会で定める。

3 代議員をもって法人法上の社員とする。

第4章 代議員

(代議員)

12条 本会に、概ね正会員30人の中から1人の割合をもって選出される数の代議員を置く。

2 代議員の数の端数の取扱いについては理事会で定める。

3 代議員をもって法人法上の社員とする。

(選挙)

14条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。

2 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

3 第1項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。

4 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

(選挙)

13条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。

2 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

3 第1項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。

4 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

 

(選挙規程)

15条 代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。

(選挙規程)

14条 代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。

(任期)

16条 代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙終了時までとし、再任を妨げない。ただし、代議員は第10条及び第11条第1項の規定により会員資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。

2 代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284 条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しない。

3 補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 代議員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(任期)

15条 代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙終了時までとし、再任を妨げない。ただし、代議員は第9条及び第10条第1項の規定により会員資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。

2 代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284 条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しない。

3 補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 代議員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

17条 代議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該代議員を解任することができる。

(1)心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき

(2)職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

2 前項の規定により代議員を解任する場合は、当該代議員に対し、当該社員総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

(解任)

16条 代議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該代議員を解任することができる。

(1)心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき

(2)職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

2 前項の規定により代議員を解任する場合は、当該代議員に対し、当該社員総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

第5章 役員

(役員の設置)

18 条 本会に次の役員を置く。

(1)理事 15 人以上 25 人以内

(2)監事 4 人以内

2 理事のうち 1 人を会長、2 人を副会長とする。

3 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

4 理事会は、代表理事以外の理事の中から、若干名の業務執行理事を選任することができる。

第5章 役員

(役員の設置)

17 条 本会に次の役員を置く。

(1)理事 20 人以上 30 人以内

(2)監事 4 人以内

2 理事のうち 1 人を会長、2 人を副会長とする。

3 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

 

意思決定の迅速化を図るため、理事数は5〜10名としたいが、各支部で支部長が理事として活動する必要性を勘案したうえで削減を図る。

 

業務執行理事が代表理事のみであるため、副会長の負荷が大きい。業務執行の迅速化、円滑化を図るため。

(選 任)

19条 理事は、社員総会の決議によって選任する。理事の過半数は代議員の中から選任する。

2 監事は、正会員の中から社員総会において選任する。ただし、必要があると認められる場合は、監事にあっては2人を限度として、正会員以外の者を監事に選任することができる。

3 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない

(選 任)

18条 理事は、社員総会の決議によって代議員の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、10人を限度として代議員以外の者を理事に選任することができる。

2 監事は、正会員の中から社員総会において選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、監事にあっては2人を限度として、正会員以外の者を監事に選任することができる。

3 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

 

法人のガバナンス強化のため、上場企業では社外取締役を1/3もしくは過半数とする等、外部からの理事増員が望ましいとされている。当協会は資格取得者の団体であるため、代議員(正会員)の理事を過半数とするのが妥当と判断した。

(理事の職務及び権限)

20条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、法人を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、理事会において予め定めた順序によりその職務を代行する。

4 業務執行理事は、理事会が別に定める理事の職務権限規程により、業務を執行する。

5 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(理事の職務及び権限)

19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、法人を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、理事会において予め定めた順序によりその職務を代行する。

4 会長、副会長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

 

 

 

 

 

第18条第4項を受けての改正。また、これまで定められていなかった職務権限規程を制定する。

(監事の職務及び権限)

21条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。

(1) 理事の職務執行(の状況)を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること

(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること

(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること

(5)前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(監事の職務及び権限)

20条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。

(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(2)理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない

(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない

(5)前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる

(6)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求することができる

(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。

 

法人法

第99条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監事設置一般社団法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第100条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会)に報告しなければならない。

第101条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

2 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

3 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

第102条 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

(役員の任期)

22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

4 理事又は監事は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の任期)

21条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

4 理事又は監事は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

 

(役員の解任)

22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

法人法

(社員総会の決議)

第49条

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。

二 第70第1項の社員総会(監事を解任する場合に限る。)

第70条 役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

24条 理事は、無報酬とする。但し、職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

2 監事は、無報酬とする。但し、正会員以外の監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(報酬等)

23条 理事は、無報酬とする。但し、代表理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

2 監事は、無報酬とする。但し、正会員以外の監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

理事は無報酬、代表理事は報酬を支給するという特別対応ではなく、業務執行理事への報酬を定めるため。

なお、現在の代表理事(会長・副会長)には当該報酬を支給していない。

(取引の制限)

第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2)自己又は第三者のためにする本会との取引

(3)本会がその理事の債務を保証すること その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

3 前2項の取扱いについては、第48条に定める理事会運営規則によるものとする。

(新設) 法人法

第84条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

1 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

2 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。

3 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

(責任の免除又は限定)

第26条 本会は、役員の「一般社団・財団法人法」第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2 本会は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、職務の対価として受領する金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

(新設)
(顧問)

第27条 本会に顧問を置くことができる。

2 顧問は、学識経験者および本会の発展に寄与した者のうちから理事会において任期を定めたうえで選任する。但し、本会を代表するものではない。

3 顧問は無報酬とする。

4 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

(新設)  

公益法人協会等から顧問を置くのであれば定款にその選任や権限等を明記すべきであるとの指摘を受けた。

最高顧問、常任顧問については、公益認定時に廃止すべきであるとの指導を内閣府より受けていたことが判明。廃止ではなく顧問に一本化することを提案させていただく

第6章 社員総会

(種 類)

28条 本会の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の2種類とする

第6章 社員総会

(種 類)

24条 本会の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の2種類とする

(構 成)

29条 社員総会は、全ての代議員をもって構成する。

2社員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする

(構 成)

25条 社員総会は、全ての代議員をもって構成する。

2 社員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする

(権 限)

30条 社員総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)代議員の解任

(3)理事及び監事の選任又は解任

(4)理事及び監事の報酬等の額

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(6)定款の変更

(7)解散及び残余財産の処分

(8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(権 限)

26条 社員総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)代議員の解任

(3)理事及び監事の選任又は解任

(4)理事及び監事の報酬等の額

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(6)定款の変更

(7)解散及び残余財産の処分

(8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

31条 定時社員総会は、毎年1回、事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

2 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認めたとき

(2)議決権の5分の1以上を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき

(開 催)

27条 定時社員総会は、毎年1回、事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

2 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認めたとき

(2)総社員の議決権の5分の1以上から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき

 

「総社員」の用語が不明確のため削除。

(招 集)

32条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる

3(削除)

(招 集)

28条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3 社員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。

(1)社員総会の日時及び場所

(2)社員総会の目的である事項

次条と重複するため削除。
(招集通知)

33条 会長は、社員総会の日の2週間前(3週間前)までに、代議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面により(電磁的方法により)その通知を発しなければならない。

2 社員総会に出席しない代議員が書面で(電磁的方法により)議決権を行使することができることとするときは、前項の通知は、法人法第41条第1項に規定する次の書類を(電磁的方法により)添付しなければならない。

(1)社員総会参考書類

(2)議決権行使書面

(招集通知)

29条 会長は、社員総会の日の2週間前までに、代議員に対して、前条第3項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。

2 社員総会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知は、法人法第41条第1項に規定する次の書類を添付しなければならない。

(1)社員総会参考書類

(2)議決権行使書面

 

通知の迅速化とコスト削減のため電磁的方法を可能と定める。

(議 長)

34条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

2 社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。

3 社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

(議 長)

30条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

2 前項の規定にもかかわらず、第27条第2項第2号による臨時社員総会の議長は、臨時社員総会において出席代議員の中から選出する。

法人法

第54条 社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。

2 社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

(決 議)

35条 社員総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、代議員の過半数が出席し(委任状、議決権行使を含む)、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員の半数以上であって、代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)代議員の解任

(3)監事の解任

(4)定款の変更

(5)解散

(6)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第18条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決 議)

31条 社員総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員の半数以上であって、代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)代議員の解任

(3)監事の解任

(4)定款の変更

(5)解散

(6)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第17条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

「総代議員」の用語が不明確のため削除。
(書面議決等)

第36条 社員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

3 理事又は代議員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

議決権の代理行使)

32条 社員総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を本会に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。

2 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

書面による議決権の行使)

33条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決行使書面を本会に提出して行う。

2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。

法人法

第50条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならない。

3 第一項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

(報告の省略)

第37条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(新設) 法人法

第98条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

(議事録)

38条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)構成員の現在数

(3)出席した構成員の数(書面議決者及び議決委任者を含む。)

(4)議事の経過の要領及びその結果

(5)出席した理事、監事の氏名

(6)議長の氏名

(7)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

(8)その他法令に定める事項

2 議長及び出席した代表理事、監事は、前項の議事録に記名押印する。

(議事録)

34条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)構成員の現在数

(3)出席した構成員の数(書面表決者及び表決委任者を含む。)

(4)議事の経過の要領及びその結果

(5)出席した理事、監事の氏名

(6)議長の氏名

(7)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

(8)その他法令に定める事項

2 議長及び出席した理事、監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 理事会

(構 成)

39 条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 7 章 理事会

(構 成)

35 条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

40 条 理事会は、次の職務を行う

(1)社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

(2)規則の制定、変更及び廃止

(3)前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定

(4)理事の職務の執行の監督

(5)代表理事及び執行理事の選定及び解職

2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1)重要な財産の処分及び譲受け

(2)多額の借財

(3)重要な使用人の選任及び解任

(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5)内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備

(6)第34条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結

 

(権 限)

36 条 理事会は、次の職務を行う。

1)本会の業務執行の決定

(2)社員総会に附議すべき事項の決定

(3)理事の職務の執行の監督

(4)会長、副会長の選定及び解職

 

 

 

 

法人法 第90条

2 理事会は、次に掲げる職務を行う。

一 理事会設置一般社団法人の業務執行の決定

二 理事の職務の執行の監督

三 代表理事の選定及び解職

3 理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。

4 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

一 重要な財産の処分及び譲受け

二 多額の借財

三 重要な使用人の選任及び解任

四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

六 第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一項の責任の免除

(開 催)

41 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)会長が必要と認めたとき

(2)会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

(3)前号の規定による請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき

(4)第21条第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

(開 催)

37 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)会長が必要と認めたとき

(2)会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

(3)前号の規定による請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき

(4)第20条第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

(招 集)

42条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3号により理事が招集する場合及び前条第4号により監事が招集する場合を除く。

2 理事会を招集するときは、理事会の日の1週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。

(招 集)

38条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3号により理事が招集する場合及び前条第 4 号により監事が招集する場合を除く。

2 理事会を招集するは、理事会の日の1週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。

(議 長)

43条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(議 長)

39条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)

第44条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(新設)
(決 議)

45条 理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

3 (削除)

(決 議)

40条 理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

3 第1項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(決議の省略)

第46条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(新設) 法人法

第96条 理事会設置一般社団法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

(議事録)

47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 当該理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(議事録)

41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 当該理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会運営規程)

第48条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

 

(新設)
第8章 財産及び会計

(財産の管理・運用)

第49条 本会の財産の管理・運用は、会長(財務担当執行理事)が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程(資金運用規程)によるものとする。

(新設)
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

第50条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決を経なければならない。

2 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

(新設)
(会計原則等)

第51条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

2 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱い規程に規定による。

(新設)
(事業年度)

52条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 資産及び会計

(事業年度)

42条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 
(事業計画及び収支予算)

53 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、該当事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業計画及び収支予算)

43 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、該当事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

54条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事の名簿

(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(事業報告及び決算)

44条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事の名簿

(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

55条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定)

45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第 9 章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

56 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

2 「公益認定法」第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

 

第 9 章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

46 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

公益認定法

第11条 公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。

一 公益目的事業を行う都道府県の区域(定款で定めるものに限る。)又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更(従たる事務所の新設又は廃止を含む。)

二 公益目的事業の種類又は内容の変更

三 収益事業等の内容の変更

(合併等)

第57条 本会は、社員総会において、正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

(新設) 公益認定法

第24条 公益法人は、次に掲げる行為をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

一 合併

二 事業の全部又は一部の譲渡

三 公益目的事業の全部の廃止

(解 散)

58条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(解 散)

47条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

59条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

48条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

60条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

49条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(情報公開及び個人情報の保護)へ移動 第10章 公告の方法

(公告の方法)

第 50 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

 
10章 補則

(委員会)

61条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

 

11章 補則

(委員会)

51条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる

(事務局)

62条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。

2 事務局には、事務局責任者及び所要の職員を置く。

3事務局責任者は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。

4事務局責任者は業務執行理事であることを妨げない。

(事務局)

52条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。

2 事務局には、事務局責任者及び所要の職員を置く。

3 事務局責任者は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。

 

 

 

 

 

 

 

 

第11章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第63条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(新設) 公益認定法第21条

4 何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも、第1項に規定する書類、第2項各号に掲げる書類、定款、社員名簿及び一般社団・財団法人法第129条第1項に規定する計算書類等について、次に掲げる請求をすることができる。

(個人情報の保護)

第64条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(新設)
(公告の方法)

65条 本会の公告は、電子公告による。

2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

50 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

公告の趣旨はステークホルダーだけでなく一般の人にも広くその法人の状況を知らせることである。現在は電子公告が一般的である。
12 章 補 則

(実施細則)

66条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において定める。

11 章 補 則

(実施細則)

53 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において定める。

附則

(平成 22 年 6 月 8 日)

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の代表理事は、山本和彦、狩野拓夫、青山理恵子とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める 特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4 この定款の改正部分は 2019年6月10日より施行する。

5この定款の改正部分は 2020年6月13日より施行する。

附則

(平成 22 年 6 月 8 日)

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の代表理事は、山本和彦、狩野拓夫、青山理恵子とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める 特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4 この定款の改正部分は 2019年6月10日より施行する。

 

以 上