消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

消費者相談(ウィークエンド・テレホン)

 

毎週土曜日・日曜日に東京・大阪で、消費者相談を電話で受け付けています。 商品やサービス、契約にかかわるトラブルや疑問などに助言や情報提供をいたします。

NACSでは自力で解決が困難な場合には斡旋もいたします。

ご相談受付

東京

 

03-6450-6631(日曜日11時~16時 昼休みなし) 

年末年始 12月29日~1月4日休み

大阪

 

06-4790-8110(土曜日10時~12時 13時~16時 昼休み12時~13時)

年末年始 12月29日~1月4日休み

※申し訳ございませんが、メールでの消費者相談は承っておりません。

2019年度相談件数

2019年11月まで 受付件数 東京419件 大阪409件

2019年度(上期)相談受付概要

(ご参考)2018年度 相談受付概要

今週の相談事例

<事例1>

インターネット通販で購入したノートパソコンの初期不良で返品を依頼したが断られた。

(50代女性 契約金額77,000円)

 

インターネット通販で購入したノートパソコンの初期不良で返品を依頼した。しかし購入先の業者から「修理での対応は可能だが、返品・返金はできない。」と断られた。初期の段階で不良だったので修理では納得いかない。新しい商品と交換して欲しい.

<事例2>

知人留学生が日本の専門学校に入学したが、ビザが下りず一度も学校に通わずに帰国した。授業料を返金してもらうことはできるか。

(20代男性 契約金額約73万円)

 

今年4月に知人が学校法人の2年制の専門学校に留学した。授業料を約73万円支払っているが、4月20日に入国管理局からビザを認めないという書面が届き、友人はやむなく5月に帰国した。友人の姉が専門学校に伝えたが、専門学校は学費を返さないという。学校は全然行かなかった。1回も通っていないにもかかわらず、1円も返さないのは納得できない。返金可能か。

 

 

  • この事業は競輪の補助を受けて実施しています。keirin_banner3keirinjp_banner
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  • 「特定商取引法」に係わる消費者取引の紛争については 「ConsumerADR」での解決もはかれます。
  • 毎年秋には、トラブルが多く発生している案件をテーマに 「なんでも110番」を実施しています。
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