インターネットショッピングのセキュリティ

インターネットショッピングのセキュリティ

すっかり定着した感のあるインターネットショッピングです。
高くておいしいワインは当たり前だし手がでない、安くて美味しいワインをネットで探し、気にいったショップに大変凝っている、とはある消費者問題の専門家を自認する大学の教授の言です。裏付けるように、平成20年度の情報通信白書ではインターネットショッピングを楽しむ人の世代間格差はあまりないという結果が出ております。

20歳～29歳の学生・アルバイトの若者層が　７５．５％
20歳以上の会社員等の勤労者層が　７６．４％
20歳～64歳の主婦層を中心とした家庭生活者層が　７２．５％
65歳以上の高齢者層が　６０％

が、ネット上には数えきれないほどの店が存在しており、自分に適切と思う、取引したいお店にたどりつくまでが大変です。価格比較サイトの利用も一つの方法です。ただし、安いからといって注文すると返品の条件や支払い方法、納期など取引条件が思うようではない場合も出てきます。諸条件をしっかりと確認して注文しましょう。
苦情相談で寄せられるのは、代金を支払ったのに商品が届かないというものです。特に支払い方法が代金先払いしかないショップの場合、そして注文から商品発送までに時間がかかるような場合は注意が必要です。次に返品に関するトラブルもあります。サイズ間違い、届いた商品がイメージと違っている、壊れていたなどで返品の申し出を行っても応じられない、事業者が存在しなくなるなどの場合もあります。商品はすぐに送り返さずに対応を待ちましょう。

インターネット取引の返品の可否や条件はサイト上に表示が義務付けられます。返品の可否、条件を広告に表示していない場合は、8日間、送料を消費者負担で返品（契約の解除）が可能になります。（特定商取引法が改正され平成20年6月18日公布の日から1年6か月を超えない日で施行）

通信販売は訪問販売と違って、不意打ちの勧誘を受けるものではないので、クーリング・オフの権利は導入されていません。しかし、インターネット取引など画面上どこに返品ができないと書かれているか分からないとか、書かれていなかったから解約できないとは知らなかったなどの苦情も多いことから、現在、インターネット取引の返品特約の条件をどのように表示したら分かりやすいか、消費者が申し込む最終画面に書き入れること等表示方法のガイドラインを作成しています。