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２０２２年

	2022.12.29	「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見を、消費者庁取引対策課宛に提出しました。
	2022.12.26	消費者相談（ウィークエンドテレホン）は、年末年始の12月31日（土）、1月１日（日）両日をお休みとさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが宜しくお願いいたします。
	2022.12.26	NACS事務所：年末・年始休業のお知らせ　12月27日(火)から1月9日(月)　期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
	2022.12.26	メールマガジン『NACSメールニュース』第94号（2022年12月号）を配信しました。配信を希望される方はこちらからお申し込みください。
	2022.12.22	広報誌『NACS news』2023年新春号を発行しました。お読みになりたい方はこちらから。
	2022.12.16	Z世代と言われる若者と、一緒に消費者問題の課題について考え、語り合い、共通理解を深め、広くネットワークづくりを目指したＮＡＣＳフォーラム「Z世代と考える最新の消費者問題」を開催します。
	2022.12.16	「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案）」に関する意見を消費者庁表示対策課に提出いたしました。
	2022.12.6	2022年度の110番事業は「成年年齢引き下げから半年『ネット取引・デジプラなんでも110番』～アプリストア、フリマアプリ、ネット通販、SNS、旅行・飲食店予約、デリバリーなどなど～」をテーマに実施をいたしました。報告書はこちらのページよりご覧ください。
	2022.11.30	公開講座のご案内です。お申込みは公開講座ページから：詳細はこちらをご覧ください。「NACSカーボンニュートラル連続講座⑦」「SDGsとユニバーサルデザインの共通点って何？？」
	2022.10.24	2022年度の110番事業は「成年年齢引き下げから半年『ネット取引・デジプラなんでも110番』～アプリストア、フリマアプリ、ネット通販、SNS、旅行・飲食店予約、デリバリーなどなど～」をテーマに実施をいたしました。結果（速報）はこちら（2022年110番速報）からお読みいただけます。
	2022.10.11	「東京都消費生活基本計画(素案)」に対する意見書を、東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課宛てに提出いたしました。
	2022.9.30	2021年度アニュアルレポート（年次報告書）を公開いたしました。
	2022.9.18	9月18日（日）のウィークエンドテレホン（週末電話相談）は、台風接近により担当相談員の帰宅困難が想定されることから、正午で終了させていただきました。
	2022.9.7	「消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案に対する意見書を、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課宛てに提出いたしました。
	2022.8.29	「競争ルールの検証に関する報告書2022」(案)に対する意見書を、総務省総合通信基盤局料金サービス課宛てに提出いたしました。
	2022.7.29	NACS事務所　夏季休業のお知らせ　８月11日(木)～8月15日(月)　お休み中に頂いたお問い合わせは、16日（火）より順次回答させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願いします。
	2022.7.26	NACSでは、社会情勢の変化や働き方改革に伴い、電話受付時間を平日11時～16時とさせていただいております。緊急のご連絡は、事務局メール宛nacs-jimukyoku@nacs.or.jp 又は担当者の携帯電話までご連絡ください。何卒、ご理解賜わりますようお願い申し上げます。
	2022.7.24	ICT委員会が、高齢者やスマホ初心者を対象とした物語風教材として、「はじめてのスマホ」（2018年作成）に続く「２代目のスマホ〜夏久すみれさんのスマホ買い替え物語」を作成しました。詳細はこちらのページへ。
	2022.7.12	中部支部が10月に消費生活アドバイザー2次試験相談会（名古屋市内、対面）を開催します。詳しくはこちらのページへ。
	2022.7.5	相談員の即戦力養成のための「相談員養成講座」のご案内です。参加申込書を記載の上、NACS消費者相談室nacs-wet@nacs.or.jpまでお送りください。ご案内はこちらから
	2022.7.3	2022年度の消費生活アドバイザー試験対策講座のご案内を掲載しています。 1次試験対策講座（e-Learning、東日本支部提供）と2次論文対策講座（通信添削、西日本支部提供）の受講生を募集中。
	2022.6.13	6月11日に第12回定時社員総会を開催しました。全ての議案が承認されました。
	2022.6.16	2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方答申(案)への意見を総務省情報流通行政局情報通信政策課宛に、業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見を消費者庁表示対策課宛に提出いたしました。
	2022.6.14	公開講座のご案内ページに、CS向上を科学する！【サービスの本質】と「もう歳だからとあきらめないで」デジタルでもっと豊かな生活を　を掲載しています。
	2022.5.29	「消費者の日」を記念して、5月30日14時半より日本エシカル推進協議会、電気安全環境研究所(JET)、PL推進対策協議会とともに「消費者の責任を考える」と題するウエビナーイベントを開催します。詳細と参加お申し込みはこちらから
	2022.5.25	インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック案等に関する意見書を5月24日に消費者庁食品表示企画課宛に提出いたしました。
	2022.5.12	助成・受託事業等実施報告のページに、石油連盟事業のWEB版報告書を掲載しています。
	2022.5.11	家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)に対する意見書を4月11日に経済産業省・環境省家電リサイクル担当宛に提出いたしました。
	2022.5.2	公開講座のご案内ページに、「生活の中のエネルギー」～私たちはエネルギーとどう向き合うか～　を掲載しています。
	2022.4.19	2022年度消費生活アドバイザー試験対策学習法（無料公開）、試験対策講座のご案内を東日本支部のホームページに掲載しています。ぜひご覧ください！
	2022.4.11	公開講座のご案内ページに、「基礎から学ぶ民法連続講座」（６回シリーズ）を掲載しています。
	2022.4.7	「第４期消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見書を消費者庁消費者政策課宛てに提出いたしました。
	2022.3.25	「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見書を消費者庁消費者政策課宛てに提出いたしました。
	2022.3.23	4月1日〜3日の３日間（11時〜18時）、若年者の消費者トラブル電話相談「消費者ホットライン18＋（エイティーン・プラス）」（消費者庁委託事業）を東京相談室（℡03-6450-6631）と大阪相談室（℡06-4790-8110）で実施します。詳細はこちらへ。
	2022.3.15	「2050 年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した循環型社会の将来像及びそのアプローチ」に対する意見を、中央環境審議会循環型社会部会事務局宛に提出しました。
	2022.3.4	成年年齢引き下げに対応した動画教材「契約について学ぼう」を制作しました。教材のダウンロードと視聴はこちらから。
	2022.3.2	「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0（案）」に対して経済産業省商務情報政策局情報経済課パブリックコメント担当宛に意見書を提出いたしました。
	2022.2.25	環境委員会が「バイオプラスチックに関するアンケート調査」を実施し、提言をまとめました。くらしの調査・研究ページに掲載しています。
	2022.2.22	４月からの成年年齢引き下げに対応したｅBOOK「18歳からのスマート通販学」を制作しました。詳細とダウンロードはこちらから→　18歳からのスマート通販学
	2022.2.21	２月15日の臨時理事会にて入会金が1万円から3000円に減額されることが決議されました。2022年1月5日の入会お申込の方から適用されます。
	2022.2.14	東京都のまん延防止等重点措置が延長されたことを受けて３月６日まで事務局の営業時間を10時から16時に変更いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。
	2022.2.10	公開講座のご案内ページに、東日本支部主催「目前に迫る成年年齢引下げ育てよう自立した消費者」、「カーボンニュートラル連続講座⑥脱炭素社会に向けた若者のアクション」を掲載しています。
	2022.2.7	「今後の電力システムの新たな課題について中間取りまとめ（案）」に対して資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室宛に意見書を提出いたしました。
	2022.2.7	「電気通信事業ガバナンス検討会報告書（案）」について総務省通信基盤局電気通信技術システム課宛に意見書を提出いたしました。
	2022.3.23	4月1日〜3日の３日間（11時〜18時）、若年者の消費者トラブル電話相談「消費者ホットライン18＋（エイティーン・プラス）」（消費者庁委託事業）を東京相談室（℡03-6450-6631）と大阪相談室（℡06-4790-8110）で実施します。詳細はこちらへ。
	2022.3.15	「2050 年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した循環型社会の将来像及びそのアプローチ」に対する意見を、中央環境審議会循環型社会部会事務局様宛に提出しました。
	2022.3.4	成年年齢引き下げに対応した動画教材「契約について学ぼう」を制作しました。教材のダウンロードと視聴はこちらから。
	2022.3.2	「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0（案）」に対して経済産業省商務情報政策局情報経済課パブリックコメント担当様宛に意見書を提出いたしました。
	2022.2.25	環境委員会が「バイオプラスチックに関するアンケート調査」を実施し、提言をまとめました。くらしの調査・研究ページに掲載しています。
	2022.2.22	４月からの成年年齢引き下げに対応したｅBOOK「18歳からのスマート通販学」を制作しました。詳細とダウンロードはこちらから→　18歳からのスマート通販学
	2022.2.21	２月15日の臨時理事会にて入会金が1万円から3000円に減額されることが決議されました。2022年1月5日の入会お申込の方から適用されます。
	2022.2.14	東京都のまん延防止等重点措置が延長されたことを受けて３月６日まで事務局の営業時間を10時から16時に変更いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。
	2022.2.10	公開講座のご案内ページに、東日本支部主催「目前に迫る成年年齢引下げ育てよう自立した消費者」、「カーボンニュートラル連続講座⑥脱炭素社会に向けた若者のアクション」を掲載しています。
	2022.2.7	「今後の電力システムの新たな課題について中間取りまとめ（案）」に対して資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室様宛に意見書を提出いたしました。
	2022.2.7	「電気通信事業ガバナンス検討会報告書（案）」について総務省通信基盤局電気通信技術システム課様宛に意見書を提出いたしました。
	2022.1.31	メディア等掲載情報のページに、金融委員会メンバーが日経ヴェリタス・日経電子版に執筆した『金融トラブル最新事情』の詳細を掲載しています。
	2022.1.26	公開講座のご案内ページに、標準化セミナー「宇宙ステーションとロボット開発の安全設計」を掲載しています。
	2022.1.21	東京都にまん延防止等重点措置が適用されたことを受けて２月13日まで事務局の営業時間を10時から16時に変更いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。
	2022.1.17	「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益に関する法律施行令（案）等」について１月14日に消費者庁消費者政策課様宛に意見書を提出いたしました。
	2022.1.11	公開講座のご案内ページに、中部支部主催講座「パーソナルデータに関する啓発講座(基礎編) 」を掲載しています。
	2022.1.5	標準化委員会が公開講座「オリンピック開催年に考える消費者と標準化」を2月5日に開催します。お申し込みはこちらから。
	2022.1.5	「東京都消費生活基本計画の改定について中間のまとめ」について 1月4日に、東京都生活文化局消費生活部企画調整課様宛に意見書を提出いたしました。

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