宝くじ助成事業報告

宝くじ助成事業報告

2022年度事業完了報告

「Let’s enjoy エシカルライフ」

環境や生態系、人権等の社会的課題を解決し持続可能な社会の構築に寄与する「エシカル消費」への関心が高まっており、特に若年層の認知度が向上しています。

当協会では教育機関において出前授業によるエシカル消費啓発活動を展開しておりますが、リモート授業で活用できる教材を求める声が多いことから、全国の教育機関向けにデジタル教材を作成いたしました。

本教材は、ダウンロードして、授業や講座にお使いいただくことを想定しております。講師用ガイドブック、ワークシートも付属しております。パワーポイント教材をダウンロードしてお使いください。

視聴とダウンロードはこちらから

• 操作方法を説明した「動画操作方法」も上記ダウンロードページにご用意しています。
• スライド教材はパワーポイントで作成しています。音声が出ない場合は、上記説明書をご参考になさってください。

学校教育の教材等で利用する際は、出所を明示してください。
内容を転載するときはご相談ください。

2021年度事業完了報告

「契約について学ぼう」

「契約について学ぼう」は、高校生が身近な例をもとに「契約」について多角的な視点で考え、学ぶことを目的にした教材です。公民科、家庭科のみならず、総合的な探求の時間でも活用できます。

また、消費生活相談に携わる方々が、若年者から高齢者まで幅広い年代を対象にした啓発講座を行う際にも活用できるものになっております。

本教材は、ダウンロードして、授業や講座にお使いいただくことを想定しております。３部構成となっていますので、授業は講座に合わせて、必要な部分をお使いいただくことも可能です。スライド教材（音声入り）をダウンロードしてお使いください。

視聴とダウンロードはこちらから

• 操作方法を説明した「指導者用説明書」も上記ダウンロードページにご用意しています。
• スライド教材はパワーポイントで作成しています。音声が出ない場合は、上記説明書をご参考になさってください。

学校教育の教材等で利用する際は、出所を明示してください。
内容を転載するときはご相談ください。

 

2019年度事業完了報告

「これだけは知っておきたい民法改正（改正債権法対応）」

民法のなかで「契約などに関する基本的なルール」が定められている「債権法」と呼ばれている部分が120年ぶりに改正となり、2020年4月1日から施行されました。

本教材は、200にわたる改正項目の中から、日常生活に関わりが深く、消費者も知っておくべき12項目について、身近な事例に基づいて楽しく学んでいただける内容となっています。

消費者啓発講座等の教材としてもご活用いただけるよう、それぞれの項目についてQ&A式で解説し、見開き２ページ構成としました。

馴染みの薄い法律用語に親しんでいだけるように、わかりやすい解説に努めており、「用語チェック」としても活用いただけます。

■対　象
相談員、法学部以外の大学生、社会人

■教材ダウンロード

ダウンロードはこちらから。

学校教育の教材等で利用する際は、出所を明示してください。
内容を転載するときはご相談ください。

 

平成３０年度事業完了報告

テキスト・ワークシート：自立する消費者のススメ　～一歩ふみだす消費行動への手引き～

本教材は、消費者教育を行う上で、主体的に消費者問題と向き合い、
社会を作り出す主権者としての行動を考える内容になっております。
テキストとワークシートの二部構成で、小学校から社会人までのライフ
ステージに応じてご活用いただけます。
テキストには、授業や出前講座でのモデル指導計画を掲載するとともに、
消費者問題に関心を持ってもらえるよう、心理テスト「断る力チェック」と
錯視を使った「トリックカード」を取り入れました。
また、「消費者ホットライン１８８」携帯用カードを付録しました

■対　象
小学生・中学生・高校生・社会人

■教材ダウンロード
学校教育の教材等で利用する際は、出所を明示してください。
内容を転載するときはご相談ください。

テキスト(全24ページ) 4,449KB

ワークシート（全12ページ） 2,239KB

付録（全2ページ） 927KB

 

平成２９年度事業完了報告

『思わず伝えたくなる「消費者市民社会」の話～「買う・支払う・使う・捨てる」の4ステップで育てる消費者市民の芽～』

「このテキストは「買う」、「支払う」、「使う」、「捨てる」という4つの段階に分けて、「消費者市民社会」を目指すために最低限知っておいてほしい知識をまとめています。（成年年齢引き下げによる消費者問題に対応）

 

Case　Study　消費生活センターへの相談を模擬体験しました！
プロローグ　消費は社会とつながっている
ステップ１　消費・サービスを購入する～契約の基本～
ステップ２　支払方法の多様化とクレジットカード
ステップ３　使うときのことを考えた買い物
ステップ４　商品の一生を考えたエシカル消費
エピローグ　消費者市民社会としての行動で社会を変える

平成２７年度事業完了報告

『～今日からあなたも消費者市民～　くらしをよくする１２のヒント』

変化の激しい社会の中で、消費者が生きていくために必要な様々な「知恵」を集めた冊子です。

 

１．上手に使おうスマートフォン
２．「ネット通販」を利用する前に
３．新しい食品表示制度「機能性表示」
４．食品ロスを考えよう！
５．洗濯を選択する
６．製品を安全に使うために
７．高齢期の住まいを考える
８．ロコモティブシンドロームを知っていますか？
９．国民医療費は増え続けています
１０．地域で見守る、助け合う
１１．地産地消のススメ
１２．消費者市民社会を創るために

平成２６年度事業完了報告

『ＨＡＣＣＰは全員参加で！』

生産・製造現場でおいしく安全に作られた食品を、安全に運び、店頭を管理することは流通事業者の役割、そして適切に選び、安全に取り扱うことは、消費者の役割です。
この冊子では、消費者が夕食メニューとしてハンバーグを想定し、食品メーカーでハンバーグソースを製造する際のHACCPのとりくみ、消費者が店頭でひき肉を購入して家庭でハンバーグを調理する際のキッチンでの衛生管理を事例に、ハザード分析や一般的衛生管理、重要管理点について、説明しています。特にハザード分析については、潜在的なリスクの抽出、管理手段の設計の過程を、消費者視点でまとめてみました。

平成２４年度事業完了報告

『みんなで考えよう 食品安全 』

平成24年度　財団法人日本宝くじ協会の 助成を受けて作成した冊子です。身近な食品の安全性に関する事例について、いろいろな立場や視点のコメントを紹介しました。１人で読んでも、井戸端会議をしているような気分になれるかもしれません。「自分はこう思うけど、別の見方、考え方はあるのか？」「良いこと、悪いことばかりではないのでは？」と思ったときにぜひ開いてみてください。

 

 ≪目次≫
・食中毒
・生食
・賞味期限と消費期限
・輸入食品
・天然と人工
・残留農薬
・食品添加物
・遺伝子組替え食品
・健康食品
・食品への放射線照射
・みんなで考え続けたい原発事故の影響について

 

平成２３年度事業完了報告

『知っておきたいADR』

平成23年度　財団法人日本宝くじ協会の 助成を受けて作成した冊子です。消費者被害の適切かつ迅速な救済のために必要な情報や実際の相談事例に基づいた解決方法をまとめたハンドブックを作成しました。裁判によらず専門家を交えた当事者間での話し合い（ＡＤＲ）で、迅速・廉価に消費者トラブルを解決する方法をわかりやすく説明しています。いざというとき役に立つ一冊です。

 

平成２２年度事業の完了報告

『 入門！消費者　-自立した「くらし」をめざして-』

平成２２年度財団法人日本宝くじ協会の助成を受けて作成した冊子です。この冊子は西 日本支部自主研究会が、これまで蓄えてきた活動の成果を基に作成しました。消費者が、何を選ぶか、選ばないか、情報をうのみにしないで自分で考え行動する「自立した消費者」となるためのテキストです。

 

≪目次≫

１．消費者行動意思決定
２．契約者と消費者
３．身近なネット社会
４．健康に食べよう
５．衣服を、むだにしないために
６．安全ですか？あなたのくらし
７．地球環境を守るのは、あなた
８．価格って何
９．消費者と企業のよりい関係
10.将来を考える
11.くらしを支える社会保障

 

平成２１年度事業の完了報告

『学んで高める自立の力　～金融商品を選べますか～』

平成２１年度　財団法人日本宝くじ協会の 助成を受けて作成した冊子です。この冊子は、NACS消費者提言特別委員会が、２００１年４月の「金融商品販売法」施行直後から８年間、金融商品のパンフレットの表示内容、金融機関窓口の接客対応等について調査した結果の集大成です。金融商品を選ぶ前に、私たちが身につけて おきたい知識や注意点などを４人の登場人物を介してご紹介しています。前半では、代表的な３商品「定期預金」「外貨預金」「投資 信託」についてわかりやすく解説し、 後半は 各商品をさらに詳しく解説しています。

 

 平成１９年度事業の完了報告

『NACS個人情報保護ハンドブック　～消費者と企業のよき関係作りを目指して～』

平成１９年度　財団法人日本宝くじ協会の助成を受けて作成した冊子です。本冊子では日常生活で起きがちな９つのトラブル事例を取り上げました。トラブルが起きたときに、消費者と事業者はお互いにどのような“思い”なのかをまず示し、トラブルを解決するためには、お互いどのように行動すれば良いのかを消費者・事業者の双方にアドバイスをする形式を取っているユニークな構成で、関係者から非常に高い評価を得ております。