「2017年 消費者志向経営エキスパート養成講座」実施報告

2017年11月29日及び12月6日の両日、全国婦人会館2Ｆにおいて「消費者志向経営エキスパート養成講座」を開催しました。本講座は、毎年企業、行政、消費者団体の方々を対象に、消費者志向経営に関する知見をお伝えすることを目的としています。
今年度は今年改正された法律、導入が始まった新しい制度をテーマとして2日間に渡り実施しました。

11月29日（水）、第1回「消費者志向経営エキスパート養成講座」を開催し、企業において消費者志向経営を推進する方、コンプライアンス担当部門の方、お客様相談に従事されている方々に参加いただきました。最初にJIPDECの篠原治美氏から「改正個人情報保護法施行で事業者の注意すべきこと」と題し、事業者の具体的な注意点をあげ、リスク対策の必要性についてお話があり、続いて消費者庁の岡田博己課徴金審査官から「景品表示法に係る課徴金制度の概要及び運用状況について」、制度の背景や具体的な事例の説明があり、次に日立アプライアンス株式会社の田中博文氏から「消費者に、正しく・分かりやすい表示をめざして」というテーマで自社の取組み事例をお話しいただきました。参加者からは、改正個人情報保護法、改正景品表示法に関する話を聞くことが出来てよかったとのコメントが寄せられました。

12月6日（水）、第2回「消費者志向経営エキスパート養成講座」を開催しました。最初に消費者関連専門家会議（ACAP）顧問の坂倉忠夫氏より、「消費者志向経営推進の経緯・方向性と消費者関連部門の役割」と題して、消費者志向経営推進の流れに関して講演いただきました。続いて、当委員会が「自社の消費者志向経営度を評価する」とテーマでNACS消費者志向マネジメントシステムであるCOMS（Consumer Oriented Management System Nacs Standard）についての説明を行い、参加者による自社のチェック及びグループワークで理解を深め、最後にNACS常任顧問・サスティナビリティ消費者会議代表の古谷由紀子氏より「消費者志向経営を進めるために」と題して講演いただきました。参加者からは「自社の課題や問題点の掘り起こしができた」「ワークも体験できて良かった」などの声を頂戴し、盛況のうちに終了しました。

＜講演風景＞