2020年3月6日午前11時、東京医科大学を被告として消費者機構日本(NACSが構成団体)が提起しておりました共通義務確認訴訟の判決言渡しが東京地裁第415号法廷で行われました。
消費者機構の主位的請求をほぼ認める画期的な判決となり、相手方事業者の次の金銭支払い義務が認められました。
判決文はこちらからお読みいただけます。http://www.coj.gr.jp/zesei/pdf/topic_200306_01_01.pdf
相手方が控訴しなければ、2週間の後には本判決が確定し、2段階目の手続である簡易確定手続開始の申し立ての準備に入ることになります。
また、消費者機構日本は、この判決を受けて、記者会見を行い、代表理事・副理事長名のコメントを発表しました。これもこちらのURLからご確認いただけます。http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_200306_01.html

 

判決の概要

1.対象消費者

平成29年度・30年度の受験生のうち、女性・浪人生(平成30年度は3浪以上)・高等学校等コード51000以上に該当する消費者で受験年度の4月30日までに二次試験の合格判定を受けなかった者

 

2.損害賠償の支払い義務がみためられた範囲

入学検定料等、及び特定適格団体に支払うべき報酬・費用の相当額

 

3.受験に要した旅費及び宿泊費の共通義務確認については却下されました。

 

*金利、訴訟費用等の詳細は、消費者機構日本のURL(http://www.coj.gr.jp/)掲示の判決の主文をご確認ください。

 

消費者機構日本(COJ)とは

(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、(一財)日本消費者協会、日本生活協同組合連合会の3団体が、弁護士・司法書士等の専門家、学識者、消費者団体関係者に呼びかけて2004年9月に設立した、特定非営利活動法人の消費者団体です。

2007年の消費者団体訴訟制度の施行に伴い、消費者契約法にもとづき不当な契約条項や勧誘行為について差止請求権を有する、「適格消費者団体」の第1号として、同年8月に内閣総理大臣の認定を受けました。 認定後、「適格消費者団体」として差止請求権を背景に消費者被害の未然防止・拡大防止のための活動を重点的に行い、2011年5月には、消費者支援功労表彰「内閣府特命担当大臣表彰」を受けました。

2016年には、10月の消費者裁判手続特例法施行に伴い、消費者被害回復訴訟を提起できる「特定適格消費者団体」の認定申請を行い、同年12月に第1号「特定適格消費者団体」として、内閣総理大臣の認定を受けました。

この結果、今回の消費者被害回復訴訟を提起し東京地裁における画期的な勝訴判決を受けるに至りました。これも「特定適格消費者団体」の勝訴第1号となりました。