1988年(昭和63年)6月10日
通産省(現経済産業省)の社団法人認可を得て、約1200名の会員でNACS発足。
東北は、東日本支部東北部会として同時に発足。
2003年(平成15年)6月12日
全国7番目の支部として東日本支部(東京)から独立し、会員数103名で東北支部発足。
2011年(平成23年) 4月1日
内閣府より公益社団法人への移行認定を受け(3月4日付)、移行登記を行い新たな活動を開始。3・11の東日本大震災後は、大規模災害時における諸課題について、消費生活に関する専門家団体の視点での活動に取組む。
2015年(平成27年) 1月1日
消費者安全法の改正に伴い、当協会の目的及びその活動に照らして、消費者問題の専門家としての活動を拡大していくために名称を「公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」に変更。消費者市民社会(公正で持続可能な社会)に向けて、消費者、行政、事業者の連携・協働の架け橋となるような活動に取り組む。
2017年(平成29年) 7月7日
仙台市「せんだい消費者教育支援バンク」に正式登録。学校教育や認知症カフェ、地域の様々な場面での消費者教育を拡充。
せんだい消費者教育支援バンク(仙台市HP)
2017年(平成29年) 10月27日
宮城県「みやぎ教育応援団」に正式認証・登録。みやぎ協働教育の一環として子どもの学習・体験活動の充実・活性化を図るために子どもの教育活動を支える活動を開始。
みやぎ教育応援団(宮城県HP)