この報告書の大きなポイントは、これまでの「消費者と事業者との情報・交渉力格差を是正すれば強い個人による自由な意思決定が可能になる」という考え方から、デジタル化の進展や超高齢社会といった変化の中では、「消費者は誰もが脆弱性を抱えている」という視点です。報告書の説明をいただいた上で、皆さんと一緒に“これからの消費者法制度”について考えていく時間にしたいと思います。

開催日時：10月3日(金) 19時から20時30分

講師：消費者庁　消費者制度課長 古川 剛 氏　

開催形式：オンライン(Zoom)

定員：150名（会員・賛助会員・一般）無料

申込締切：9月29日(月)　

◇お申し込みをいただいた皆さまには、後日、当日の動画を配信いたします。

〇賛助会員・一般の方はこちらよりお申込みください。

〇NACS会員はマイページ（イベント情報）よりお申込みください。

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NACS消費生活研究所　提言グループ　担当：谷本

お問い合わせ先：nacs-tanimoto@nacs.or.jp

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